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転職した家族の身元保証人、サインしても大丈夫?

2015年8月11日

身元保証書を提出しないと、採用拒否となる場合も

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 こんにちは。「ワークルールとお金の話」の社会保険労務士の佐佐木由美子です(連載トップページ:スマートフォンはこちら、パソコンはこちら)。今回は、身元保証人としてサインすべきか迷っているという優那さんのお話です。

■きっかけは転職

 大手商社に勤務する優那さん。転職が決まった弟さんより連絡があり、「身元保証人を引き受けてくれないか?」と相談を受けたそうです。

 2人兄弟の優那さんは、父親が4年前に他界し、母親は年金暮らし。頼れるのは、優那さんしかいない、と言われました。

 しかし、これまで身元保証人など引き受けたことがない優那さんにとって、「本当にサインしても大丈夫?」と不安を感じるといいます。

 そもそも、身元保証契約とはどういうものなのでしょうか?

■身元保証契約とは

 会社は、採用時に身元保証書の提出を求めることが少なくありません。昨今は、採用時の提出書類のひとつとして位置づけられていることが多いと言えるでしょう。

 保証人というと、連帯保証人を想像される方もいらっしゃるかもしれませんが、ここでいう身元保証人とは「身元保証ニ関スル法律」に規定されており、全く性質の異なるものです。

 身元保証契約は、従業員本人との契約ではなく、身元保証人と会社との契約です。会社と身元保証人との間で、従業員本人の行為によって、使用者の受けた損害を賠償することを約する契約です(身元保証ニ関スル法律第1条)。

 金銭的な損害を賠償するだけでなく、会社に迷惑をかけず、本人が誠実に勤務するよう指導監督に努めることや、精神疾患等の病気で本人が働けないときに身柄を引き取るなど、身元引受としての性質を含む場合もあります。

 一般に、身元保証契約とは、本人の故意または重大な過失によって損害をかけた場合に賠償するという金銭的賠償契約です。

 ただし、無条件に全額を請求されるわけではありません。横領や窃盗など犯罪行為にあたるような故意による損害の場合は別として、過失による損害については、全額の賠償ケースは少なく、2割から7割の範囲で賠償を命じられているケースが多いといえるでしょう。

 裁判所が賠償額を定めるときは、使用者の過失の有無や身元保証人の注意の程度、従業員の任務や身体上の変化その他の事情が斟酌されます。

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Profile
佐佐木 由美子
佐佐木由美子(ささき・ゆみこ)
人事労務コンサルタント・社会保険労務士。中央大学大学院戦略経営研究科修了(MBA)。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン【サロン・ド・グレース】を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌等メディアで活躍
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