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6月の給与明細書は、「住民税」の変化を要チェック!

2015年5月26日

給与明細から読み解く、住民税のしくみ

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 こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。6月の給与明細書を受け取って、「あれっ?」と思う方は、少なからずいらっしゃるかもしれません。今回は、給与と住民税のしくみについてお伝えします。

6月の給与で何が変わる?

 6月の給与明細書で見るべきポイント、それは「住民税」の額です。個人住民税の徴収期間は、毎年6月から翌年5月までの1年間。つまり、住民税で新年度が始まるのは、6月からなのです。

 普段はあまり意識されていないかもしれませんが、みなさんが受け取る給与から、住民税が毎月天引きされています。所得税は、毎月支給される給与額によって変動しますが、住民税はどのように決められるかご存知でしょうか?

 住民税は、住民が均等に負担する「均等割」と、その人の所得金額に応じて負担する「所得割」から構成されています。

 会社勤めの方であれば、前年の1月から12月までの給与所得を基準として、扶養人数や社会保険料、生命保険料などの所得控除を差し引き、税率をかけて計算されます。

 こうして算出された年税額を12で割って、端数があれば6月分にその額が加えられるので、6月に少し多めの住民税が引かれ、7月から5月までは同じ額が毎月天引きされるわけです。

 月によって給与の額が多くても少なくても、住民税が一定額なのは、こうした理由からです。前年度の収入が相当アップしていれば、6月からの住民税は一気に上がることもあるので、手取り額がかなり変わってくる人もいるでしょう。

引っ越したらどうなる?

 住民税は、1月1日現在の住所地について、前年1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます。

 引っ越したら、新しい市区町村へ住民税の納付先を切り替えるもの、と思っている方もいるようですが、それは誤解です。

 1月2日以降に他の市区町村へ引っ越した場合であっても、1月1日現在の住所地に納めることになります。

 たとえば、今年1月1日に横浜市に暮らしていて、2月に武蔵野市へ転居した場合、今年6月から始まる新年度の住民税は、来年5月まで横浜市に納めることになります。かなりのタイムラグがありますが、間違いではありませんので、そうしたものだと思ってください。

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Profile
佐佐木 由美子
佐佐木由美子(ささき・ゆみこ)
人事労務コンサルタント・社会保険労務士。中央大学大学院戦略経営研究科修了(MBA)。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン【サロン・ド・グレース】を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌等メディアで活躍
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