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働き女子のための法律相談所

「1人に1つ。マイナンバー」。これっていったい何?

2015年4月7日

他人ごとではない!自分たちにまつわる制度について知っておこう

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Question
平成27年10月から国民一人一人にマイナンバーが通知されます。そして平成28年1月からは、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になると聞きました。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできないとか。このマイナンバー制度について詳しく教えてください。

 Answer

 「1人に1つ。マイナンバー」、CMも始まりましたが、よくわからないという方も多いのではないでしょうか。でも、知らずにマイナンバーを使用するのは新たな犯罪に巻き込まれてしまう恐れがあります。自分の身を守るためにも各自が制度をきちんと理解し、適切に管理することが大切です。

そもそもこれは、どんな制度なのでしょう?

 2016年1月から開始するマイナンバー制は、住民票を有する一人一人に固有番号「マイナンバー」をつけ、これまで複数の機関で別々に管理していた社会保障、税、災害保障分野の同一人の情報を、番号を使って他の機関からもネットワークで照会、提供できるようにする制度です。

 今年10月から、住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバーを記載した通知カードが送付され、希望者には顔写真やICチップ付の個人番号カードが交付される予定です。
 住民票を持つ日本国籍保持者や、特別永住者等の外国人などの全員が対象となっており、生まれたばかりの赤ちゃんにも12桁の番号が与えられることになります。
 また、漏えいによって、不正に使われてしまいそうなどの問題が発生するようなことがなければ、一生変更されることはありません。

導入されると、何がどうなるの?

 行政の無駄が省かれて効率的になる、不正受給や未受給を防止し、公平で正確な給付ができると期待されています。
 また、対象分野の手続でマイナンバーが必要になりますが、住民票、印鑑証明書などの添付書類が省略できるので、例えば、児童手当の現況届の際に所得証明書が不要になるなど、利便性が向上します。また、社員が会社にマイナンバーを提出することで、社会保険(厚生年金など)、雇用保険、年末調整手続など今まで別の番号で管理されていたものがマイナンバーとともに管理されるようになり、個人でもウェブで自分の情報や役所からのお知らせを確認できるようになるなど、私たちの生活や仕事に多くの変化があります。

 また、マイナンバーと共に、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真が記載されている個人番号カードを持っていれば、公的な身分証や健康保険証にも使えるようです。
 さらに将来的には、引越しの手続きを簡単にし、引っ越しに伴うパスポートや免許等の住所変更はもちろんのこと、水道・ガス・電気などの手続きもワンクリックでできたり、インターネットで、署名用電子証明書による本人確認もできるようになるだろうと言われています。

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