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平成28年4月スタートへ!年「5日」の有休消化義務で、働き方はどう変わる?

2015年3月17日

有給休暇消化率48.8%の日本の現状、新制度運用後の変化・課題を解説

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 こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。平成28年4月から、従業員に年5日の年次有給休暇を取得させる義務を企業に課す方針で、労働基準法改正案の調整が進められています。これによって、私たちの働き方はどう変わっていくのでしょうか。

休みが取れない現実

 年次有給休暇とは、一定期間継続勤務した従業員に、疲労回復を目的として事業主が付与する休暇で、給与をもらいながら休むことができます。

 法律では、入社から6か月経過して、全労働日の8割以上出勤したときに、10日の有給休暇が付与されます(労働基準法第39条)。

 年を重ねるごとに日数は増えていき、入社から6年6か月以降は、8割以上の出勤率を満たしている場合に限り、20日の有給休暇が与えられる仕組みになっています。

 消化率100%に近い欧米諸国と比べ、日本の有給休暇消化率は48.8%、1人あたりの平均取得日数については9日と、かなり低いと言わざるを得ません(平成26年厚生労働省「就労条件総合調査」による)。

 取得率を企業規模別にみると、1000人以上が55.6%、300~999人が47.0%、100~299人が44.9%、30~99人が42.2%と、規模が小さくなるほど取得しにくい状況が浮き彫りになっています

 一方で、性別によっての取得率に違いがあることをご存知でしょうか? 男性は45.6%に対して、女性は56%と10%以上の開きがあります。とはいっても、職場によって大きな違いがあることは言うまでもありません。

年5日の義務化とは?

 新しい制度では、年10日以上の有給休暇を与えられる従業員に、毎年時季を指定して年「5日」の有給休暇を取らせることが企業の義務となります

 ただし、従業員がすでに5日以上の有給休暇を取得している場合について、義務は生じません。つまり、年5日も休むことができない従業員に対して、5日は必ず有給休暇を取らせるようにする、ということです。

 たとえば、従業員がすでに3日の有給休暇を取得している場合には、会社側は2日の有給休暇を取らせなければなりません。

 「なぜ、5日なのか?」というと、労働政策審議会において、年8日の義務付けを主張する労働組合代表に対し、年3日を主張する経営者代表との間で、調整が行われたことによります。

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Profile
佐佐木 由美子
佐佐木由美子(ささき・ゆみこ)
人事労務コンサルタント・社会保険労務士。中央大学大学院戦略経営研究科修了(MBA)。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン【サロン・ド・グレース】を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌等メディアで活躍
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