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働き女子のための法律相談所

残業代が欲しい! 働いた分はしっかり取り戻そう

2015年2月24日

第1回 残業代請求に関する知っておきたい知識

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 残業代ゼロ法案や労働基準法の改正案などで、現在、残業代に関する話題が続いています。そこで今回は、通常の連載とは違ったテイストで、残業代請求に関する知っておきたい知識を2回(3月3日公開予定)に渡って、ご紹介いたします。

Question
まったく会社が残業代を払ってくれません。もう限界です。勤務したままで請求しても問題はないでしょうか?

 Answer  在職したまま会社と争うのは気が引ける方が多いかもしれませんが、法律上は全く問題ありません。

 むしろ、在職中の方が、タイムカードや出勤簿など残業の証拠を集めやすいことから、退職してから請求を始めるよりも、有利であるといえます。また、残業代請求の時効は2年ですので、退職してから請求すると、過去の残業代が時効で請求できなくなる可能性が高くなります。このような面からは、在職中から残業代を請求する価値は十分にあります。

 ただし、会社との関係が悪化する可能性は当然ありますので、リスクとリターンを検討する必要はあると思いますね。

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Question
先日、友人から残業代には時効があると聞いたのですが、本当にあるんですか?

 Answer  友人の方がおっしゃるように、残業代請求には時効があります。残業代請求する際には時効がかなり重要となりますので、みなさんには時効の知識を身に着けていただきたいです。残業代の時効は2年です。給料日から2年以上経過すると残業代を請求できなくなります。

 例えば、給料が25日締め当月28日払いの会社で働いていて、今が平成27年3月1日だと仮定しましょう。この場合、平成25年3月以降の給料日に支払われるべき残業代は請求することができます。これに対して、平成25年2月以前の給料日に支払われるべき残業代は2年以上経過しているので相手方が時効を主張してきたら請求することができません。

 このように、過去の残業代は給料日ごとに次々に請求できなくなりますので、残業代が支払われていない方は、すぐに弁護士に相談した方がよいでしょう。

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Question
私の会社にはタイムカードのような勤怠管理システムが一切ありません。それでも残業代を請求することができるのでしょうか?

 Answer  勤怠管理は会社の責務なのですが、実際には、ご相談者様の会社のようにタイムカードすら作成していない会社も少なくありません。しかし、そのような場合でも残業代を請求することはできます。

 タイムカードがない場合でも、業務用パソコンのログイン・ログアウトの時間など、タイムカード以外の証拠で残業を証明できることがあります。また、出勤時刻と退勤時刻を記載した日報を会社に提出している場合も、日報が有力な証拠となります。

 タイムカードがないからといってあきらめず、何か証拠となるものがないか弁護士にご相談下さい。

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