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給与が振込日に支払われなかったら?

2015年1月27日

いざというときは、「未払賃金の立替払制度」の利用も

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 こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。毎月決まって支給される給与が、もし振り込まれなかったら、大変不安に感じるのではないでしょうか。今回は、給与の遅配と「未払賃金の立替払制度」についてお伝えします。

給与の遅配が続いた後…

 以前、ある知人が「会社を辞めるべきかどうか」で悩んでいた時期がありました。問題は、給与がきちんと支払われない、ということ。

 最初のうちは、数日遅れることがあったものの、きちんと全額が支払われていたと言います。ところが、次第に一部の支給が滞るようになり、聞けば3ヵ月もまったく給与が支払われていない状態が続いていました。

 なぜ、そのような状態を容認できたのでしょう? 不思議に思って尋ねてみると「社長に対する恩と絶対の信頼があったから」という返答でした。よほどカリスマ性のある社長だったのでしょうか。

 しかし、その後会社は事実上倒産し、彼女の給与が振り込まれることはありませんでした。

賃金支払いの5原則とは?

 給与が約束された支給日に振り込まれない。これ自体、法違反です。労働基準法では、労働条件でも重要な地位を占める給与(労働基準法では給与のことを「賃金」と言います)について、一定のルールを定めています。

 「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」、「賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」という規定に基づき、「賃金支払いの5原則」と呼ばれています(労働基準法第24条1項、2項)。

賃金支払いの5原則

(1)通貨払いの原則

(2)直接払いの原則

(3)全額払いの原則

(4)毎月払いの原則

(5)一定期日払いの原則

 たとえ会社の資金繰りが悪化したからといって、「今月の給与を来月まとめて払います」というわけにはいきません。また、「現金が支払えない代わりに、会社の商品を」というのもNGです。

 この5原則は、一般に会社側も理解しているはずですし、従業員の大切な生活がかかっているわけですから、給与の遅配が続くということは、経営状況が相当深刻であると考えるべきでしょう。

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Profile
佐佐木 由美子
佐佐木由美子(ささき・ゆみこ)
人事労務コンサルタント・社会保険労務士。中央大学大学院戦略経営研究科修了(MBA)。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン【サロン・ド・グレース】を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌等メディアで活躍
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