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失業手当の思わぬ落とし穴

2014年10月28日

残念な結末と嬉しい誤算、明暗を分けた2人のケース

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 こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。みなさんにとって、ハローワークは馴染みの少ない場所かもしれませんが、「失業手当をもらうために行ったことがある」という方はいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、失業手当をテーマに、明暗を分けた2人のケースについて考えてみましょう。

誰もがもらえるわけではない失業手当

 会社を退職した典子さんが、失業手当をもらうためにハローワークへ行ったところ、窓口担当者からの思いがけない言葉に呆然としてしまいました。当然もらえると思っていた失業手当が受けられないというのです。

 失業手当、正式には「基本手当」と言いますが、雇用保険の被保険者が離職して、ハローワークで求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思と能力があるにもかかわらず、失業の状態にあるときに受けることができます。

 ただし、雇用保険に入っていれば、誰でももらえるというわけではありません。原則として、離職日以前の2年間に、「被保険者期間」が通算して「12ヵ月以上」あることが必要です。

 こうあると、単純に入社して12ヵ月以上在籍していれば対象となる、と思ってしまう方もいるかもしれません。事実、典子さんが退職したのは、入社して1年経ったところでした。しかし、ここでいう「被保険者期間」の意味に気をつけなければなりません。

 「被保険者期間」とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1ヵ月ごとに区切った期間に、賃金支払いの基礎となった日数が「11日以上」ある月を1ヵ月とカウントします。

 典子さんは、入社して3ヵ月目に風邪をこじらせて仕事を何日も休んだ月がありました。その月はちょうど祝日も重なり、もともと稼働日が少なかったのです。年次有給休暇をもらう前だったので、休んだ日数は欠勤扱いとなり、結果として賃金支払いの基礎となった日数が10日しかありませんでした。そのため、この月は1ヵ月としてカウントされず、「被保険者期間」が11ヵ月となってしまったのです。

 会社から離職票も送ってもらっていたので、当然もらえるはずだと思ってハローワークに行った典子さん。その場になって失業手当がもらえないと知り、肩を落としました。

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Profile
佐佐木 由美子
佐佐木由美子(ささき・ゆみこ)
人事労務コンサルタント・社会保険労務士。中央大学大学院戦略経営研究科修了(MBA)。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン【サロン・ド・グレース】を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌等メディアで活躍
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