• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

会社の健康診断、受けなきゃダメ?

2014年10月21日

職場の定期健康診断を拒むことはできるのか

このエントリーをはてなブックマークに追加
Facebookでシェア

 こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。日頃は病気をされない元気な方も、「毎年の健康診断はきちんと受けている人」は多いと思います。しかし先日、「健康診断を受けるように会社から何度も言われているが、受けなくても問題ないか?」というご相談を受けました。そこで、職場の健康診断について、一緒に考えてみましょう。

健康診断を受けたくない本当の理由

 職場における健康診断は、労働者の総合的な健康状況を把握するために行われるもので、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」と法律で定められています(労働安全衛生法第66条1項)。

 企業側としては、労働者の健康状況を把握した上で、その作業に引き続き従事してもよいかなど適正配置を考え、医師等の意見を勘案して必要のあるときは、作業の転換や労働時間の短縮等の適切な措置を講じる義務があります(労働安全衛生法第66条の5)。

 ですから、会社としては労働者に健康診断を受けさせる義務があり、労働者も労務をきちんと提供するために受ける義務があるものなのです。個人の判断で、「今年は受けたくない」といった選り好みはできません。

 ご相談のあった女子社員の小百合さんに、なぜ健康診断を受けたくないのか、その理由を聞いてみました。最初は、「放射能を受けるからレントゲンが嫌」とか「仕事が忙しくて時間がない」など言っていたのですが、よくよく聞いてみると、「会社の担当者に自分の体重を知られたくない」という隠れたお悩みがあったのです。

 人それぞれ、個人的な事情があるにしても、労働契約を結んでいる以上は健康診断を受けてその内容を報告する義務があります。

健康診断の種類

 会社に実施が義務付けられている健康診断には、下記の表のものがあります。みなさんに特に関連するのは、「雇入時の健康診断」と、年に1回行われる「定期健康診断」になるでしょう。

 職場によっては、健康診断の専用車がやってきて業務中順番に受けている、という方もいるでしょうし、自分で病院を選んで健診を受けている方もいるでしょう。労働安全衛生法では、事業者が指定する以外の医師による健診を受ける「医師選択の自由」を認めていますので、別の医師による健康診断を受けた場合には、その結果を会社に提出する必要があります。なお、受診対象者は正社員ばかりでなく、常時使用されるパートやアルバイトの方も含まれます。

この記事をSNSにシェアする

このエントリーをはてなブックマークに追加
Facebookでシェア

Facebookコメント

※Facebookのコメント機能は、Facebookのソーシャルプラグイン機能を用いて実現してい ます。本機能、およびコメントの内容について、日経ウーマンオンラインは一切の責任を負い ません(日経ウーマンオンラインからのコメントを除く)。また、コメントを非表示にしたり、機能を停止することがあります。

Profile
佐佐木 由美子
佐佐木由美子(ささき・ゆみこ)
人事労務コンサルタント・社会保険労務士。中央大学大学院戦略経営研究科修了(MBA)。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン【サロン・ド・グレース】を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌等メディアで活躍
関連キーワードから記事を探す
働き方

Topics

CloseUp

WOL Selection

PAGE TOP

ログインしていません。

  • ログイン
  • 無料会員登録

Pickup

Focus

最新刊のご案内

仕事を楽しむ 暮らしを楽しむ日経ウーマン 10月号

もっと健康に、もっと美しく日経ヘルス 10月号

働くママ&パパに役立つウェブマガジン日経DUAL 9月号

まんがで分かる!やせる食べ方

毎日がラクになる片づけルール

日経ウーマンオンライン おすすめの本

日経ウーマンオンライン

広告をスキップ