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派遣・契約社員には育休がない、の誤解

2014年6月24日

3つのポイントを満たせば、育児休業を取得することが可能

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 前回のコラム(「妊娠したら仕事を辞める!?」の大きな誤算)では、妊娠後も働き続けるという意義や選択肢についてお伝えしました。仕事と子育てを両立するには、職場での理解や配慮、自身の努力が求められますが、安易に決断する前に、ぜひ考えていただきたいと思います。

 ところで、「派遣社員に育休取得は無理」と誤解している方もいませんか? 今回は派遣社員や契約社員の方の育児休業について考えてみましょう。

育児休業でいつまで休める?

 契約社員の恵美さんが、妊娠したときのこと。出産後も働きたいので、上司に育児休業の相談をすると、「契約社員は対象外。育児休業が取れるのは、正社員だけ」と言われてしまいました。

 さて、これは認められることなのでしょうか?

 会社には、それぞれ働き方のルールを定めた就業規則があります。しかし、法律の最低基準を下回る内容の場合、いくら定めがあったとしても無効になります。

 もしかしたら、就業規則には明記されていても、上司が「思い込み」で恵美さんに返答しているかもしれません。

 というのは、派遣社員や契約社員のように、期間の定めのある雇用契約の人は、平成17年4月に育児・介護休業法が改正されるまで、育児休業の取得が認められていなかったからです。

 現在は、期間の定めのある雇用契約で働く人も、一定の条件を満たせば、育児休業を取得することができます。ここは、誤解のないようにしてくださいね。

 育児休業は、原則として1歳未満の子を育てるために仕事をお休みできます。夫婦で育児休業をするとき、子どもが1歳2ヵ月になるまで延長することもでき、これを「パパ・ママ育休プラス制度」といいます(夫婦同時に育休を取る場合だけでなく、交代で育休を取るケースも含む。一定要件あり)。

 また、保育園に入れないなど特別の理由があるときは、子どもが1歳6ヵ月になるまで、さらに育児休業を延長できます。

 職場によっては、子どもが2歳、3歳になるまで育児休業を認めているところもあるでしょう。ですから、会社の制度を確認してください。原則として1歳というのは、法律上のルールです。

 それでは、派遣社員や契約社員で働く人は、どのような要件を満たせば、育児休業をすることができるのでしょうか?

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Profile
佐佐木 由美子
佐佐木由美子(ささき・ゆみこ)
人事労務コンサルタント・社会保険労務士。中央大学大学院戦略経営研究科修了(MBA)。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン【サロン・ド・グレース】を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌等メディアで活躍
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