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分かる♪読める♪トクする♪日経読み方入門

大衆薬のネット販売解禁で何が変わる?

2013年1月21日

アマゾン、セブン&アイ・ホールディングスも参入の可能性

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この連載では日本経済新聞の記事から、働き女子が知っておきたい、

仕事に役立つ旬な時事テーマをピックアップします。

ニュースの先生は、分かりやすい解説で人気の経済ライターの若槻基文さんです♪

   
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ここに注目!

薬ネット販売解禁へ~アマゾンなど参入検討、最高裁「禁止の省令無効」。
(1月12日付 日本経済新聞 朝刊1面、総合1面ほか)


 厚生労働省はこのほど、省令で原則禁止してきた一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を条件付きで解禁する方針を決めました。ネット通販2社が国を相手に大衆薬の販売権の確認を求めた訴訟で、最高裁が「省令は違法で無効」とする判決を下し、2社に販売権を認めたことに対応したものです。日本経済新聞はこのニュースを1月12日付朝刊の1面などで大きく報じました。

 医薬品の取り扱いは利用者の健康や安全に関わるため厳しい規制が課されています。医師の処方箋がなくても買える薬である大衆薬の販売は、原則として薬剤師のいる薬局やドラッグストアに限られていました。

 2009年6月施行の改正薬事法では、大衆薬を副作用のリスクの高さによって第1類(H2ブロッカー含有薬や一部の毛髪用薬など)、第2類(主な風邪薬や解熱鎮痛薬など)、第3類(主な整腸薬や消化薬など)の3つに分け、 副作用リスクが低い第2、3類は薬剤師がいなくても「登録販売者」の資格を持つ人がいれば販売できるようになりました。登録販売者は薬剤師より取得しやすい資格なので、一部のスーパーやコンビニエンスストアがこれを機に登録販売者を置いて大衆薬の販売を始めました。

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