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分かる♪読める♪トクする♪日経読み方入門

最新!自動車メーカーの生き残り策とは?

2013年1月14日

ホンダが人気3車種の基本構造共通化で経費削減へ

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この連載では日本経済新聞の記事から、働き女子が知っておきたい、

仕事に役立つ旬な時事テーマをピックアップします。

ニュースの先生は、分かりやすい解説で人気の経済ライターの若槻基文さんです♪

   
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ここに注目!

ホンダ、部品費3割減。主力3車種、共通化。新興国でVWに対抗。
(1月5日付 日本経済新聞 朝刊1面)


 ホンダが部品調達費を削減するため、自動車の設計・生産手法を転換することを取り上げた記事が日本経済新聞の1月5日付朝刊1面に掲載されました。「シビック」をはじめ世界販売で上位の3車種の基本構造(車台)を共通化し、1部品あたりの年間発注数量を現在の4倍に引き上げることで、今後3、4年で3車種合計の調達費を3割削減する方針です。

 自動車の業界団体がまとめた2012年の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年比27.5%増の536万9721台でした。伸び率は1968年の調査開始以来、最も高くなりました。これは東日本大震災の影響で買い換え時期がずれ込んだことや、12年9月までエコカー補助金があり、販売が底上げされたことが大きな要因です。日本国内は人口減少が続いており、今後は自動車販売台数の大幅な伸びが期待できないため、日本の自動車メーカーが生き残るには中国やインドなど新興国での販売拡大が欠かせません。

 安全性や燃費性能に優れた日本車はこれまで欧米諸国で高い評価を得てきました。しかし、新興国では性能よりも価格を重視する傾向が強いうえ、国や地域によって気候や生活習慣が大きく異なるため、日本車が現状のまま新興国で販売を伸ばせるとは限りません。日本メーカー各社はこれまで以上に低価格で、現地のニーズにきめ細かく対応した車種を迅速に開発して市場に投入することが求められます。

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