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選挙でどうなる?法人税減税にも注目!

2012年12月17日

企業の国際競争力アップの起爆剤となる?

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この連載では日本経済新聞の記事から、働き女子が知っておきたい、

仕事に役立つ旬な時事テーマをピックアップします。

ニュースの先生は、分かりやすい解説で人気の経済ライターの若槻基文さんです♪

   
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ここに注目!

法人減税、再び焦点。自民など各党、選挙公約に。研究・投資後押し。
(12月11日付 日本経済新聞 朝刊5面)


 日本経済新聞は12月11日付朝刊に、衆院選で経済活性化策として各政党が提唱している法人税率の引き下げについてまとめた記事を掲載しました。約40%だった法人税の実効税率は2012年4月に約35%へ引き下げられましたが、企業の国際競争力を高めるには一段の減税が必要との見方があり、今回の選挙の争点のひとつになっています。

 法人税は企業などのもうけ(厳密には「法人所得」といいます)に課される税金です。国税である法人税のほか、地方税である法人事業税や法人住民税などがあり、これらを合算するなどした実際の税負担を示す税率を「実効税率」と呼びます。

 法人の税負担が軽くなれば、生産力を増強するための設備投資や、製品価格の引き下げなどがしやすくなり、国際競争で有利になります。逆に法人税率が高い国の企業は国際競争で不利になるため、税率の低い国へ活動拠点を移す場合もあります。法人税率の引き下げが遅れれば国内産業の拠点の海外移転による空洞化が進み、経済成長や雇用を維持できなくなる恐れがあります。

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