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衆院選でニッポンはどう変わる?!

2012年11月26日

TPP参加の是非、金融政策が選挙の争点に

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この連載では日本経済新聞の記事から、働き女子が知っておきたい、

仕事に役立つ旬な時事テーマをピックアップします。

ニュースの先生は、分かりやすい解説で人気の経済ライターの若槻基文さんです♪

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12月17日(月) ホテルモントレ仙台
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ここに注目!

衆院解散、総選挙へ。来月16日投開票。TPP、金融政策など焦点。               
(11月17日付 日本経済新聞朝刊1面ほか)


 11月16日に衆院が解散され、衆院選の投開票が12月16日に決まりました。衆院選は2009年8月以来で、民主党は3年余りの政権運営について有権者の審判を受けます。日本維新の会など「第三極」と呼ばれる2大政党以外の政党の動向も絡み、選挙後の政権の枠組みが注目されます。

 新しい首相(内閣総理大臣)は衆院選後に召集される特別国会で国会議員の中から指名されます。指名選挙で投票の過半数を得た人が首相に指名されます。過半数を得た人がいなければ上位2人による決選投票で指名者を決めます。衆院と参院が異なった人を指名した場合は両院協議会で一本化を図りますが、意見が一致しなければ衆院の指名が優先します。民主党が政権を維持するか、自民党が政権を奪還するか、あるいは「第三極」と連携した政権が誕生するのかが焦点です。

 選挙の争点になりそうなのは環太平洋経済連携協定(TPP)への参加の是非です。特定の国や地域との間で輸出入の妨げになる関税などを撤廃して貿易を活発にするとともに、投資や労働力の移動など幅広い分野で経済連携を目指す協定を「経済連携協定(EPA)」といいます。TPPはアジア太平洋地域の国によるEPAで、08年に米国が交渉への参加を表明し注目を集めています。野田首相はTPP参加に前向きで、11年11月に交渉参加に向けて協議を始めると表明。今回の選挙でもTPP推進を民主党の選挙公約に盛り込む考えを示しています。

 TPPに参加すればEPAの締結国を一気に増やすことができ、日本の輸出に追い風になると期待されます。ただ、農業貿易が自由化されると、安い外国産の農産物が国内に大量に流入してコメ農家などが大きな打撃を受ける恐れがあり、農業団体は強く反発しています。民主党内にも反対派が多く、TPP参加の方針に反発して離党する議員が出ています。自民党は政府の交渉の遅れを批判していますが、党内には根強い反対の声があります。

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