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ポスト京都議定書、今後どうなる?

2012年11月19日

温暖化ガス削減、46業界が目標作成へ

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この連載では日本経済新聞の記事から、働き女子が知っておきたい、

仕事に役立つ旬な時事テーマをピックアップします。

ニュースの先生は、分かりやすい解説で人気の経済ライターの若槻基文さんです♪

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ここに注目!

温暖化ガス削減、46業界が目標。2020年までに達成目指す。「ポスト京都」空白埋める。
(11月11日付 日本経済新聞 朝刊3面)


 鉄鋼や化学をはじめとする46業界が2020年までに達成を目指す温暖化ガスの自主削減目標をつくるとの記事が11月11日付の日本経済新聞朝刊に掲載されました。地球温暖化を防止するため温暖化ガスの削減義務を定めた国際合意「京都議定書」の約束期間が12年末で切れるのに対応するものです。

 各国の環境問題担当大臣らが地球温暖化の防止の取り組みについて話し合う国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)締約国会議は年に一度開かれます。1997年に京都で開かれた第3回締約国会議(COP3)で採択された京都議定書は、先進各国に対し温暖化ガス排出量の削減義務を個別に課しました。

 京都議定書の約束期間は12年までで、13年以降の枠組み(ポスト京都議定書)はまだ決まっていません。これまでの締約国会議で新ルールづくりについて協議してきましたが、各国の利害が対立し合意に至っていません。11年12月に南アフリカで開かれた第17回締約国会議(COP17)では、温暖化ガスの主な排出国すべてを対象とした新しい枠組みを20年に発効することで合意したほか、それまで京都議定書を延長(第2約束期間)することが決まりました。

 ただし、日本はロシア、カナダとともに京都議定書の延長に反対しており、この3カ国は第2約束期間に参加しないことになりました。日本は新しい枠組みが決まるまで自主的な温暖化ガス排出削減努力を続けます。

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