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分かる♪読める♪トクする♪日経読み方入門

2カ月連続で追加量的緩和策、その背景は?

2012年11月12日

世界経済の減速見越し、国内景気悪化の回避を狙う

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この連載では日本経済新聞の記事から、働き女子が知っておきたい、

仕事に役立つ旬な時事テーマをピックアップします。

ニュースの先生は、分かりやすい解説で人気の経済ライターの若槻基文さんです♪

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ここに注目!

日銀、追加緩和策を決定。脱デフレへ新基金創設。政府と初の共同文書発表。(10月31日付 日本経済新聞 朝刊1面)


  日銀はこのほど開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決定しました。国債などを買い入れる基金を11兆円程度増額するほか、金融機関の企業などへの貸し出し増加を促す基金を新設します。日本経済新聞は10月31日付朝刊1面などで大きく報じました。

 金利などを上げたり下げたりして国全体の資金の流れを調節することにより、物価や景気などを安定させる政策を「金融政策」といい、国の金融システムの中核を担う中央銀行が実施します。日本の中央銀行は日銀です。

 代表的な金融政策として、民間の銀行同士が資金の貸し借りをする際の金利操作があります。日銀は景気が悪化したとき、この貸し借りの場に供給する資金を増やして金利の低下を促します。銀行から資金を借りやすくして企業に貸し出される資金を増やすことで、事業活動を活発化させて景気や物価を上向かせるためです。金利の引き下げなどによって銀行の資金供給力を高める政策を「金融緩和」と呼びます。

 1990年代初めのバブル崩壊後に始まった不況から脱出するため、日銀は90年代半ばから金融緩和に踏み切りました。99年以降には銀行同士が短期の貸し借りをする際の金利をゼロ近くにまで下げる「ゼロ金利政策」をたびたび実施し、現在もその状態を維持しています。

 金利が事実上ゼロになると、もう金利は引き下げられません。そこで、日銀は銀行が保有する国債や社債、上場投資信託(ETF)などの金融資産を買い上げて大量に資金を供給する政策を導入しています。大量の資金供給によって国内の資金の流れが活発になり、景気に好影響が期待できます。これを「量的緩和」といいます。

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