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外国人投資家が株を手放した業界とは?

2012年7月2日

外国人株主比率が低下。昨年度、3年ぶり。ソニーなど売る

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この連載では日本経済新聞の記事から、働き女子が知っておきたい、

仕事に役立つ旬な時事テーマをピックアップします。

ニュースの先生は、分かりやすい解説で人気の経済ライターの若槻基文さんです♪

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ここに注目!

外国人株主比率が低下。昨年度、3年ぶり。ソニーなど売る
(6月21日付 日本経済新聞 朝刊1面、15面)


 東京証券取引所などがこのほど発表した2011年度の株式分布状況調査によると、外国人の株式保有比率(金額ベース)が10年度に比べ0.4ポイント下がって26.3%となり3年ぶりに低下しました。11年秋以降の欧州債 務危機を背景に、海外景気の影響を受けやすいグローバル企業などの株式を売る動きが強まりました。

 欧米など海外に居住する投資家を外国人投資家と呼びます。個人の割合は小さく、投資信託や年金基金、ヘッジファンドなど、顧客から集めた資金を運用・管理する法人(機関投資家)が中心です。個人と比べて投資額がはるかに大きいため、株価の動きに強い影響力を持っています。

 日本ではかつて、株式会社同士が互いに株式を保有し合う「株式持ち合い」により株式保有を安定させる企業が多かったため、企業など事業法人の株式保有比率が高く、1990年度時点で約30%を占めていました。これに対し、外国人の割合は5%程度に過ぎませんでした。

 株式を持ち合う企業は互いの保有株を手放さないので、株を買い占めて経営権を握る敵対的買収を防ぐことができます。株主は株を所有する企業の経営に参加する権利がありますが、株式を持ち合う企業は互いの経営にあまり関与しないため、株主の声を気にせず経営ができる利点もありました。

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