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分かる♪読める♪トクする♪日経読み方入門

電力供給を左右する「スマートグリッド」の問題点とは?

2012年6月18日

スマートメーター国内需要7000万台の獲得を各社が競う

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この連載では日本経済新聞の記事から、働き女子が知っておきたい、

仕事に役立つ旬な時事テーマをピックアップします。

ニュースの先生は、分かりやすい解説で人気の経済ライターの若槻基文さんです♪

日本経済新聞を読みこなしたい女子は
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ここに注目!

スマートメーター量産。国内需要7000万台、獲得競う。
(6月8日付日本経済新聞 朝刊9面)


 国内の電力計各社が次世代電力計「スマートメーター」を量産することを日本経済新聞が6月8日付で伝えました。スマートメーターは国内で7000万台の需要が見込まれており、成長市場をめぐって各社の競争が激しくなりそうです。

 電力の需要は季節や時間帯、天気などによって変動します。発電所からの電力供給が需要より少なければ停電となり、逆に供給を増やしすぎれば発電コストが膨らみます。効率よく電力を供給するため、IT(情報技術)を活用して家庭や企業の電力需要の変化を即座に把握し、それに合わせて発電量を調節するのが「スマートグリッド(次世代送電網)」です。東日本大震災後の原子力発電所の停止による電力不足などで、日本でも注目を集めています。

 スマートグリッドの中核がスマートメーターです。光ファイバーや無線などによる通信機能を持ち、家庭や企業の電力使用の変化をリアルタイムで電力会社に伝えるほか、検針を自動化できます。電力需要の動きが把握できれば、時間帯によって使用料を変えて、需要の偏りを抑える料金システムが導入しやすくなります。

 スマートメーターは欧米諸国で既に導入が進んでおり、日本でも東京電力や関西電力が実証実験を始めています。東電は2012年10月にも家庭用などのスマートメーターの購入先を決める入札をする予定です。これを受けて、電力計最大手の大崎電気工業が年産100万台の新工場を年内に建設するほか、東光電気と東芝が出資する東光東芝メーターシステムズ(東京・港)は、商業ビルやマンション向けのスマートメーターを開発、販売します。三菱電機や、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と富士電機の合弁会社であるGE富士電機メーターなども生産を始めています。

 震災以降、節電が急務となる中、電力の効率利用を図るスマートグリッドへの期待が高まっていますが、実際にどれだけ成果を上げられるかはまだわかりません。特に懸念されるのは電力会社間でスマートメーターの仕様が統一されていないことです。

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