企業が生き残るためには「女性活躍推進法」を契機に、人材活用について真剣に取り組む必要がある──。3月2日に福岡市内で開催された「ふくおか“働き方NEXT”フォーラム」。会場には、強い組織を目指す企業経営者や人事労務担当者の熱気があふれていました。

フォーラムは福岡市市民局長・井上るみさんの挨拶で幕を開けた
フォーラムは福岡市市民局長・井上るみさんの挨拶で幕を開けた

 福岡市は3月2日、地元の企業経営者や人事・労務担当者を対象に、「ふくおか“働き方NEXT”フォーラム」を開催した。イベントは平日の昼間にもかかわらず、急遽、追加席が用意されるほどの活況を呈した。

 人口減少社会にあって、人口が増え続けている福岡市。若者が多く、若い女性が人口に占める比率は大都市の中でも屈指の高さだが、徐々に高齢化の波が訪れている。そんな中で企業が生き残るには、人材活用を戦略の柱に据えることが急務──。2部構成のイベントは、福岡市市民局長の井上るみさんのそんなメッセージで幕を開けた。

 第1部は中央大学大学院教授、佐藤博樹さんによる基調講演。人材活用やワーク・ライフ・バランス(WLB)に造詣が深い佐藤さんは、女性が活躍できる組織には、3つの柱が必要と説いた(下記)。それが、「就業の継続」「均等な能力開発機会」と「WLB」だ。

 特に重要なのは、WLB。今後はマニュアル通りにやればできる「定型業務」が減り、主体的に取り組まないと働き続けられなくなる時代が来る。そんな時代にモチベーションの土台になるのが、WLBだと佐藤さんは語る。ただし、それを阻むのが旧来型の日本企業の「残業依存体質」だと佐藤さんは指摘。

 「日本企業は長年、制約をブレークスルーの契機にしてきた。“最後の制約”、つまり脱・長時間労働への取り組みがWLBの向上、そして多様な人材が活躍する企業社会の実現への第一歩となってほしい」(佐藤さん)

 第2部は、パネルディスカッション。第1部で吸収した理論への理解を、事例を通して深めるのが狙いだ。登壇者は地場の名門企業とグローバル企業で働き方改革の「旗振り役」を務めた2人と、改革を後押しするツールのサプライヤー代表。

 辛子明太子の製造・販売を中心に事業を展開する、ふくや(本社・福岡市)。従来から女性社員の活躍が会社の推進力になっていた一方で、出産を機に退職する社員が多く、悩まされてきた会社だ。解消したのは「多様な働き方の選択肢の提示」と、「密なコミュニケーション」(次ページ参照)。主体的に働き方を選んでもらうことで、女性社員の「残留率」はグンと高まったという。

 他方、日本を代表するグローバル企業の日産自動車では長年、「長時間労働で社員を疲弊させたくない」と考えてきた。そこで同社では「ハッピー8」を旗印に施策を打ち出し、ワーク・ライフ・マネジメント(WLM)の改善に取り組んだ(次ページ参照)。これらの取り組みを後押ししたのが、ウェブ会議などに代表されるIT技術の活用だったという。

 働き方改革におけるIT活用の重要性を説いたのが、テレワークマネジメントの鵜澤純子さん。「仕事の手順を整理し、IT化することが、“はじめの一歩”になる」と語り、パネルディスカッションを締めくくった。

part 1*基調講演
白熱の90分。ビジネススクールの「出張講義」に
経営者の、人事担当者の目が吸い寄せられた

中央大学大学院戦略経営研究科<br>(ビジネススクール)教授<br>佐藤博樹さん
中央大学大学院戦略経営研究科
(ビジネススクール)教授
佐藤博樹さん

 「女性活躍推進法に対応するのは簡単。なぜなら、行動計画を提出する“だけ”でいいから」──。講義は佐藤さんの、この言葉から始まった。法対応より組織を変え、従業員の働き方を変えることが大切。そう語る佐藤さんが「女性が活躍できる組織に必要な条件」として掲げたのが、就業の継続、均等な能力開発機会、ワーク・ライフ・バランス(WLB)という3つの柱。とりわけ佐藤さんが重視するのはWLB。「誰しも使える時間の総量は決まっている。その中で工夫して働くことを、当たり前にしてしまえばいい」(佐藤さん)。講義では「週2日定時退社」(上写真)など、時間の制約を前提とした働き方改革の提唱と、それを可能にするための具体的な施策を多く紹介。熱のこもった講義で、「質疑応答の時間を使い切ってしまった」と佐藤さんが苦笑する場面もあった。

人材活用、ワーク・ライフ・バランス関連の著書が多い佐藤さんの「出張講義」は、豊富な事例を盛り込んだものだった。軽快な語り口に、あっという間に時間が過ぎていった
人材活用、ワーク・ライフ・バランス関連の著書が多い佐藤さんの「出張講義」は、豊富な事例を盛り込んだものだった。軽快な語り口に、あっという間に時間が過ぎていった

就業の継続
女性の昇進を阻むのは結婚・出産によるキャリアの中断。まずは働き続けられる体制づくりが求められる。

均等な能力開発機会
就業継続のみではなく、管理職に必要な能力・スキルを身につけるために「場数」を踏ませることも必須だ。

ワーク・ライフ・バランス
上記2つを可能にするには、“旧来型”の男性の働き方を前提とした仕事管理・時間管理を改めることが必須。