5月1日、元消費者庁長官の阿南久氏が理事長を務める、一般社団法人 消費者市民社会をつくる会(ASCON)が、機能性表示食品の科学者委員会による評価結果をホームページ上で公表した。今回はすでに届出ずみのA1~A80のうち取下げ1をのぞく79製品についての評価となる。

 評価判定は、A「有効性について十分な科学的根拠がある」、B「かなりの科学的根拠がある」、C「ある程度の科学的根拠がある」、見解不一致「企業との見解が一致しない」、照会中--の5つで公表された。79製品中、Aが16、Bが40、Cが15、見解不一致が6、照会中が2と評価された。また、安全性評価については、79製品すべてが「問題なし」だった。

 機能性表示食品制度はこのように第3者が自由に評価をすることが可能。消費者庁が公表している届出情報だけでは、一般消費者だけでなく、薬剤師や管理栄養士、栄養士などセミプロ的な人間にとっても、これらを網羅的に読み解くのはかなりの手間と時間がかかる。しかし、このような専門家の評価が出てくることによって、またその評価に対してもさまざまな意見のやり取りが出ることによって、制度への理解、さらには食品の機能性への理解が深まるのではないだろうか。

 今回は評価結果と同時に「ASCON科学者委員会による機能性表示食品の評価の変遷について」と題した、評価に関しての詳細な説明が同時に公表されている。これが貴重な機能性表示食品制度の解析となっている。

 例えば「安全性評価」では、「評価の第1の目的は、「製品の安全性評価」である」として、主に有効成分について薬理学・毒性学的観点から評価を行い、資料がある場合には最終製品についても評価、同時にGMPなどの製造工程管理が実施されているのかも評価の対象としたこと。一方で、最近のシステマティックレビューにより、ビタミン剤を長期間飲み続けている人たちの疫学調査の結果、ビタミン剤の長期摂取は、悪影響がある可能性が示されていて、機能性表示食品の安全性についても、将来的には疫学調査などによる詳細な検討が必要であること、慎重な試験計画に基づかない食経験調査で得られる情報は限られ、急性毒性か強い慢性毒性に限られるため、食経験の調査は安全性評価の根拠としては不十分と考えるとしている。

 また、有効性評価に関しては、消費者が最も知りたいのが「どのくらいの効能があるのか」を検証することは、少数の委員が多数の論文を詳しく読んでその内容を分析することが時間的に困難なこと、食品の機能性は医薬品に比べて極めてマイルドで的確に評価することが困難なことを理由に断念し、「製品の効果/機能性の強さ」ではなく、「表示の科学的根拠の程度」に変更したことが詳細に書かれている。

 機能性表示食品制度は、こういった外からの意見によってさらに進化・改良され、国民の健康維持増進に寄与でき得る、自由度を持った制度ではないだろうか。

寄稿:フリージャーナリスト/継田治生