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5年いるなら検討したい 契約社員の無期転換ルール(2/3)

2017年9月13日

労働契約法の改正 2018年4月以降に問題噴出?

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「無期転換=正社員」ではありません!

 無期労働契約に転換する、というと、「正社員になれる」と思われる方も少なからずいるようです。しかし、必ずしも正社員を意味しているわけではありません。あくまでも、労働契約期間の定めがなくなる、ということです。

 有期労働契約から無期転換するには、主に次の3つのパターンが考えられます。

(1)無期契約労働者(契約期間を除き労働条件は有期労働契約と同じ)
(2)多様な正社員(職務、勤務地、労働時間等を限定した労働条件を適用)
(3)正社員(既存正社員の労働条件をそのまま適用)

 ここで企業側の動向を見てみましょう。労働政策研究・研修機構の調査によると、フルタイムあるいはパートタイム労働者において無期契約に転換できるルールについてどのような対応を検討しているか尋ねたところ、いずれも「通算5年を超える有期契約労働者から申込みがなされた段階で無期に切り換えていく」が最も多く(フルタイム45.4%、パートタイム50.8%)、これに「対応方針は未定・分からない」(同順に23.9%、26.9%)が続く一方で、「有期契約が更新を含めて通算5年を超えないように運用していく」(同順に6.0%、5.8%)とする企業もわずかながらありました。

 また、「多様な正社員」区分を今後、新たに導入(既にある場合は増員)する予定があるか尋ねると、73.9%の企業が「導入(増員)の予定はない」とする一方、「多様な正社員区分を今後、新たに導入(増員)する予定がある」とする企業も2割程度見られました(「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」2015年12月より)。

 以上の動向から考えても、5年を超えて契約更新をすれば、無期転換はでき得るものの、その多くは労働条件が変わらないまま、期間の定めがなくなる無期契約労働者になる見込みが高いということです。会社ごとに対応が異なるので、一概には言えませんが、毎回の契約更新時に不安を感じることがなくなる、生活が安定する、という意味では、働く側にとってメリットは大きいといえるでしょう。

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Profile
佐佐木 由美子
佐佐木由美子(ささき・ゆみこ)
人事労務コンサルタント・社会保険労務士。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン【サロン・ド・グレース】を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌等メディアで活躍
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