若い世代ほど育休を取得したいと思っている

 厚生労働省が発表した2016年度の男性の育児休業取得率は、3.16%。前年度より0.51ポイント増加し、比較可能な1996年度の調査以来、過去最高に達しました(「平成28年度雇用均等基本調査」より)。しかし、女性の育休取得率81.8%と比べても、非常に低い数値であることは明らかです。育児休業については、企業規模や性別にかかわらず取得することができます。男性の場合も、原則として子どもが1歳に達するまで希望する期間について育児休業が取れることになっています。

 2014年発表の連合調査によると、子どものいる20代男性のうち、「育児休業を取得したことはないが取得したかった」が58.3%と若い世代ほど育休を取得したい、またはしたかったという要望が高いことが示されています。しかし、「自分の職場で、男性の子育てに対し最も理解があると感じるのは誰か」との質問には「職場には誰もいない」との回答が45.1%となり、半数近くは職場での理解が得られないと答えています。

会社の制度にかかわらず、法律上は男性も育休を取得できる

 実際の取得率が上がらない理由としては、そもそも職場が休暇自体を取りづらい雰囲気や、会社で育休制度が整備されていないこと、またそれに伴い男性が育休を利用することに対する理解が進んでいないことなどが挙げられます。

 一部労使協定による適用除外等はあるとしても、法律上は男性も育休を取得できることになっています。会社が積極的に周知をしてくれたら、男性が育休を取れるということが理解できますが、そうしたアナウンスもなく、上司も男性が育児・家事に関わることに対して否定的であれば、なおさら言い出せない雰囲気が醸成されてしまう恐れがあります。