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女性を特別視する政策は、決して「不平等」ではない

2017年3月21日

「機会の平等」に向けて 女性の発言を促す5つの提言

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「男女の『平等』とは何か?」

 ハーバードに来てから1年半が経過した今、この問いについて考えることが多くなった。日本の友人と話していると、「女性は結婚や出産など、キャリアに影響を及ぼす出来事が多いから、男女はそもそも『平等』ではない」という意見や「男女の体力はそもそも『平等』ではないから、日本の長時間労働の環境で女性が『平等』に働くのは厳しい」という意見をよく聞く。

 どの考えもその通りだと思う。

男女の平等って何だろう (C) PIXTA

 しかし、私自身がハーバードに来て一番変わったのは、男女の「機会の平等」という視点で物事を考えるようになったことだ。

 留学前は、女性を特別視する政策はある意味「男女不平等」なのでは、と疑問を持っていた。例えば、女性管理職を増やす数値目標は、実力でなく性別を優先する「不平等」な政策だと思うこともあった。今はこれらの女性を特別視する政策も、そもそも社会に「不平等」が組み込まれているのだから、それらを是正し、「機会の平等」を与えるための手段として必要だろう、と思うようになった。

 オバマ政権で国務省の政策企画本部長として活躍し、女性初のプリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共政策大学院の院長を務めた、アン・マリー・スローター氏が、国際女性デーに興味深い寄稿をした。スローター氏は、「女性は仕事と家庭を両立できない」という文章をアメリカの月刊誌に掲載し、女性のワークライフバランスの議論に大きな影響を及ぼしてきた人物でもある。

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大倉瑶子
大倉瑶子
テレビ局で報道記者・ディレクターとして4年働く。東日本大震災の取材やフィリピンでの台風被災地のボランティアを通して、災害復旧に興味を持ち、退職を決断。フルブライト奨学生として、ハーバード・ケネディ・スクールで学んでいる。
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