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経営層に女性が必要な理由―働きやすい社会実現へ

2018年1月15日

第3回ウーマン・エグゼクティブ・カウンシル 開催レポート

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 日本企業が閉塞感を打破し、新たな成長軌道に乗るには女性の活躍が不可欠。その旗手となるべき存在が「女性役員」だ。「優秀な女性たちを企業の意思決定層に送り込もう!」という社会的なムーブメントを起こすべく2016年に始まったこのイベント。3回目となる今回はパネリストに「経営トップ」を担う3人を迎えた。

「黒一点」の日産自動車元COOの志賀俊之さんを中心に集まった、登壇者の皆さん。司会は日経BP社執行役員の麓幸子(右端)が務めた

 「WOMAN EXPO TOKYO 2017 Winter」のプレイベント、「第3回ウーマン・エグゼクティブ・カウンシル」(日経BP社主催)が12月1日、六本木ミッドタウンで開催された。会場には未来の役員を目指す女性たちや、そうした女性の活躍の場を築くことに熱心な企業の経営層が多く集まった。「優秀な女性たちを企業のマネジメント層に送り込もう」という思いから立ち上がったこのイベントも、2016年のスタートから今回で3回目。今回は「女性活躍の先駆者」というべき、経営トップを担う3人の女性が登壇し、会場は熱気に包まれた。

 最初に登壇したのは主催者を代表して挨拶した、日経BP社執行役員の麓幸子。「上場企業の役員に占める女性の割合を2020年までに10%にする」という政府の第4次男女共同参画基本計画における目標を話題にあげ、「経営層に優秀な女性を送り込むことは、日本の企業経営の透明性や健全なガバナンスを築くために不可欠であり、『優秀な女性を経営層に』という社会的なムーブメントを起こす」というイベントの開催意義を強く訴えた。

2020年までに延べ2500人の女性役員を増やす

 次に登壇した内閣府男女共同参画局長の武川恵子さんは、データ(上場企業の女性の役員数の推移)を基に、「目指すべき地点」と「現状」を踏まえた上で具体的な数値目標を提示した。

 上場企業の女性役員は現在、延べで1500人を超えた。ただし、「2020年までに上場企業役員に占める女性割合を10%にする」という政府目標には、延べ2500人を増やす必要があると指摘。内閣府が取り組んでいる、上場企業への啓蒙活動について紹介した。武川さんはさらに、内閣府が2017年10月から試験的に実施している、神奈川と京都で女性役員候補者育成のための研修についても言及。研修の結果を踏まえ、自治体や経済団体と協力して開催箇所を拡大して実施していきたいという展望を語った。

 「この研修の開催によって人材発掘につながり、女性役員の増加の一助にしたいと思います」(武川さん)

内閣府男女共同参画局長・武川恵子さん

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