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ネットの誹謗中傷ラインは? 対処法の3ステップ

2017年8月29日

もしもネットに根拠のない悪口を書かれたら

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 SNSに匿名で自分の悪口が書かれてしまった。メールアドレスが流出した。そんなとき、どうしたらいいのだろう?

どこからが誹謗中傷? 投稿されたときの対処法は

 女優の松居一代さんは7月10日、自分のアメーバブログ(アメブロ)から夫であり俳優の船越英一郎さんに関する投稿を削除した。アメブロを運営するサイバーエージェントは、船越さんが所属する芸能事務所であるホリプロの要請を受け、松居さんに削除依頼のメールを送ったという。

 アメブロでは利用規約の禁止事項項目として、「他の会員や利用者、当社、その他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりするもの、権利を侵害するもの」と明記されている。削除依頼に至った理由はこの規約によるものであり、松居さんは指摘された記事はすべて削除している。

 また、こんな事件も起きている。2012年4月、転職希望者向けに企業の口コミを掲載している「転職会議」に、某広告企画・印刷会社について「将来性はないに等しい。社長に逆らうとクビになる」などの信用毀損につながる書き込みがあった。会社の運営者である男性は、サイト運営会社であるリブセンスに削除を依頼したが応じないため提訴。2017年4月に東京地裁によって、プロバイダ制限責任法に基づき、投稿の削除や損害賠償を請求するために必要な投稿者情報の開示などを求める判決が下った。

 松居さんの例のように、個人が明確に特定できる誹謗(ひぼう)中傷だけでなく、口コミサイトなどに匿名で悪評を書き込まれるケースもある。また、本人が読めば自分と分かるような内容を公の場に書き込まれる場合もあるだろう。そのようなときにはどのように対処すればいいのだろうか。

もしもSNSに自分の個人情報や根拠のない悪口を書かれたら…(C)PIXTA

ネット上の書き込みは永遠に残る

 インターネットにおける書き込みは匿名性が高いことが多く、誹謗中傷が投稿されることは少なくない。このようなネット上の書き込みは永遠に残るため、Googleの「忘れられる権利」が注目されている。

 忘れられる権利とは、インターネット上の個人情報を検索結果から削除してもらうよう要請する権利のことだ。ただし、あくまで検索エンジンによる検索結果からの削除を求めるのみであり、該当する情報そのものを削除するわけではない点には注意が必要だ。

 では、どのような書き込みが誹謗中傷に当たるのだろうか。

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高橋 暁子
高橋 暁子
ITジャーナリスト。書籍、雑誌、Webメディア等の記事の執筆、企業などのコンサルタント、講演、セミナー等を手がける。SNS等のウェブサービスや、情報リテラシー教育等について詳しい。元小学校教員。「スマホ×ソーシャルで儲かる会社に代わる本」「Facebook×Twitterで儲かる会社に変わる本」(共に日本実業出版社)他著書多数。近著は『ソーシャルメディア中毒 つながりに溺れる人たち』(幻冬舎/出版社のホームページ)。
http://akiakatsuki.hatenablog.com/
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