Q:副業を始めたいのですが、会社が副業禁止か分かりません。直接人事に聞いたら「副業する気なんだな」と目を付けられそうで怖いです。こっそり調べる方法はありますか?

 あなたの会社の就業規則を確認してみましょう。規則にはたくさんのページがありますが、どこを見ればよいかというと、一般に服務規律に関する章に副業に関するルールが記載されているのでチェックしてみてください。よくあるのは、副業・兼業については「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と許可制になっているものです。就業規則に特段の規定がなければ、副業に関する制限は設けられていないと考えて差し支えないでしょう。

Q:マイナンバーの導入で、副業したら会社に絶対にバレてしまう、というのは本当ですか?

 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の利用目的以外に使うことはできません。マイナンバー制度の導入で、副業が会社側に発覚するケースはまず考えられません。

 マイナンバーとは関係なく、以前から副業が発覚するケースとしては、収入増による住民税額の変更通知が後から会社に届くことで、会社以外で何らかの収入があったことが明らかになることが挙げられます。また、本来は確定申告をするべき人が申告せず、税務調査が行われるようなケースもあります。

 マイナンバーに過度に反応する必要はありませんし、会社に知られて困るような副業は慎むべきではないでしょうか。

Q:副業OKな会社にいます。ワークルール上、注意すべき点はありますか?

 最近は、副業を認める企業が増えてきています。いくらOKだからといっても、本業をおろそかにしないことは言うまでもありません。その上で、注意すべきことは、従業員として雇用されている以上、秘密保持義務が課されているので、本業において社外秘扱いとされている事項について漏洩しないように気を付けましょう。会社側としては、本業との競業・利益相反になるリスクに敏感といえます。

 副業をしていると、プライベートな時間も仕事をして働きすぎになる傾向にあるため、健康を十分保てるように、これまで以上に健康管理に留意することが挙げられます。

 また、就業時間中は職務専念義務がありますので、副業はくれぐれもしないように。会社のPCを使って、勤務時間中に副業を行っていれば、懲戒処分になることもあります。休憩時間中であっても、会社のPCを使って業務以外のことをするのは、就業規則において禁止されている企業が多いので注意しましょう。なお、会社の備品を副業のために利用することのないよう注意してください。