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働き方改革「社員キラキラ☆UP運動」 効果は?

2017年9月14日

会社への誇りを高めるために――日立システムズ 北原取締役

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 2016年4月に女性活躍推進法が施行されて丸1年半がたつ。義務のある301人以上の企業はその99.9%に当たる1万5825社が法律に対応し、女性活躍に関する数値目標を立て、行動計画を策定し労働局に届けた。300人以下も含むと1万8613社が女性活躍にコミットしている(17年3月末現在)。女性活躍が良好な企業に付与される「えるぼし」認定企業は308社となった(同4月末現在)。その最高位である「3つ星」を獲得した日立システムズの北原取締役に次に目指すものを聞いた。

働き方改革で重要なのは社員のモチベーションを上げること

――この4月から新たに「CH&WO(Chief Health & Work-Life Innovation Officer)」に就任されました。聞きなれない名称ですが、どういったものなのでしょうか?

北原取締役(以下、北原):2013年からの中期経営計画に基づいて活動してきた全社職場活性化運動「社員キラキラ☆UP運動」は1年延長し、16年度に当初の目標を達成しました。17年度からは、それをさらに発展させた『SMILE Work∞Life Action』として始動し、引き続き私が陣頭指揮を執ります。

 それにあたり、推進体制を整理しました。「CH&WO(企業活力向上統括責任者)」は、「働き方改革プロジェクト」、「安全衛生管理センタ」、「ダイバーシティ推進センタ」を統括します。これは当社独自で定めた役職名です。新たな活動名には、「Smart=賢く、機敏に、Mindset=これまでの常識を飛び越えて、Innovation=新しい価値・働き方へと改革!、Liveliness=元気よく健康的に、いきいきと取り組んで、Efficiency=限られた時間を有効に使おう!」という意味を込めています。

 今年度からは、企業活力をさらに向上させるべく、「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」の3つの取り組みを統合的に進めていきます。活動を進めるにあたり、4月3日には、トップメッセージも発信しました。

――「ダイバーシティ」「エンゲージメント」「コミュニケーション」「ワーク・ライフ・バランス」の4つのカテゴリからなる「社員キラキラ☆UP運動」が継承され、『SMILE Work∞Life Action』になるということでしょうか?

北原:前回の活動を継続しつつ、新たに「働き方改革」を加えています。コンセプトは、会社と個人がWin-Winの関係になりましょうというもの。これまで取り組んできた個人(職場)の働き方改革に加え、トップのリーダーシップのもと、組織としての働き方改革を強力に推進し、多様な人財がいきいきと活躍できる組織の実現を目指します。

北原央取締役。1981年日立製作所入社。2003年情報・通信グループ総務本部部長。2009年7月情報・通信グループ人事総務本部通信総務部長。2011年5月日立情報システムズ人事・総務本部副本部長。同年10月日立システムズ人事総務本部副本部長。2014年人事総務本部長。2015年執行役員。2016年取締役 常務執行役員(現在)

――「働き方改革」では、具体的にどういう方法を?

北原:社内向け資料作成業務の削減など業務プロセス改革、社内ITシステムの改善による業務効率向上、在宅勤務・テレワークの推進、サテライトオフィス整備など働き方の柔軟化、朝型勤務のさらなる促進など、あらゆる方法で生産性を向上させ、従業員がいきいきと働ける環境整備に取り組みます。これにより、長時間労働も削減できると考えています。それぞれ全社の推進施策と目標値を定め、実現に向けて取り組んでいくつもりです。

――前回の「社員キラキラ☆UP運動」ではどんな成果があったのでしょうか。

北原:まず、我々が最も重視している「エンゲージメント」では、Hitachi Insights(従業員サーベイ)の「会社への誇り」の設問に対する肯定的な回答が、活動開始前の2012年の56%から63.5%へとアップしました。総労働時間も4%減、時間外労働の月平均時間も減っています。年休行使日数は3.7日増加して17.1日に。リフレッシュ休暇の行使率に至っては、49.7%から92.4%と大幅に増加しました。これは、家庭に休暇の行使を促すハガキを送るなどの取り組みが奏功したのだと思います。

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Profile
麓幸子
麓 幸子(ふもと・さちこ)
日経BP総研フェロー。1984年筑波大学卒業、同年日経BP入社。88年日経ウーマンの創刊メンバー。2006年日経ウーマン編集長。15年日経BP総合研究所副所長。17年日経BP総研マーケティング戦略研究所長。18年現職。法政大学大学院経営学研究科修士課程修了。内閣府、林野庁などの有識者委員を歴任。筑波大学非常勤講師。著書は「女性活躍の教科書」「仕事も私生活もなぜかうまくいく女性の習慣」など。
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