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社員の声で復活「グリーン運動」で共通の価値観を共有

2017年3月15日

好事例共有で社員の意欲高く――グリーンハウス 執行役員萩原貴子氏

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学校、オフィス、病院、介護施設などの食事を提供するコントラクトフードビジネスのパイオニアであるグリーンハウス。グループでレストラン、ホテル事業も展開し、国内外含め店舗は約2500、1日80万人の健康を食事で支える。労働集約型企業では離職率が大きな問題となっているが、同社は1割を切るという。どんな施策を展開しているのだろうか。執行役員でCHO(チーフヘルスオフィサ―)の萩原貴子氏に聞いた。

女性役員比率10.2%、18年3月までに管理職・役員比率も2倍に

――2015年からダイバーシティ推進をスタートさせ、2016年4月には「健康経営」を宣言。それを実践すべく、萩原さんはCHO(チーフヘルスオフィサー)に就任したと伺いました。CHOという職位はまだ一般的ではありませんが、その意義を教えていただけますか。

萩原執行役員(以下、敬称略):食を通し、皆さまの健康を支える健康貢献企業を目指そうという考え方のもと、2016年4月からチーフヘルスオフィサーを置き、私がその役目を担うことになりました。当社では「健康貢献企業」に関する活動は過去20年近く続けてきており、外部からの賞もいろいろといただいています。今回は食を通した健康貢献企業の意義を再確認し、それを加速させるというところにCHOの創設、就任の意義があります。

 特に、お客様への健康提案のみならず、社員に自分たちの健康をもう一度振り返ってもらい、一人ひとりが活躍できる環境を作っていこうと、4月から新たに「健康経営推進室」という専門部署を立ち上げました。担当の馬場愛さんを中心に、「みんな笑顔でイキイキ働きやすい職場」を目指して、ダイバーシティ推進活動の事務局も兼ねて活動しています。

――グリーンハウスは女性社員が多いですね。現在の女性社員比率と女性管理職比率、女性役員比率を教えてください。

萩原:正社員が53.7%、パート社員、契約社員まで含めると75%に上ります。女性管理職比率は、現在13.4%です。役員比率は10.2%、部長層が10%、マネージャー層は15.4%になります。これまで女性活躍に関する特段の活動をしてきたわけではないという状況を踏まえると評価すべき数字だと思っていますが、これは、70年代から女性だけの店舗運営や女性役員登用等、女性の活躍・登用については長年の経験と実績があるからだと思います。

 今後もますます女性をはじめとする多様な人材の活躍が必須だと考え、女性登用についても数年前からより高い目標を目指すべく、2018年3月期に役員層20%、部長層25%、マネージャー層30%という数値目標を定めています。

グリーンハウス 執行役員萩原貴子氏。慶應義塾大学法学部卒業後、1984年ソニー入社。国際人事を含む人事業務全般・経営戦略・マーケティング部門を経験。2008年からダイバーシティ開発部部長、2010年特例子会社(3社) 取締役。2014年ソニー希望・光代表取締役。2015年2月グリーンハウス執行役員。2016年4月CHO(チーフヘルスオフィサー)就任

――現在、政府は、2020年までに女性役員比率を10%にするという「2010」を数値目標に置いていますが、グリーンハウスではそれがすでに実現されているということですね。とはいえ、2018年3月期にどの階層も2倍以上の数値目標を目指すというのは、かなりストレッチした数字に思えます。どのように取り組むのでしょうか。

萩原:チャレンジングな数字ですが、母数も多いですし、人材も育ちつつあるので潜在力を認識した上でのストレッチ目標だと考えています。

 もちろん課題もあります。労働集約型のサービス業では、働く場所と時間に制限がありますので、育児中の人たちのキャリアの踊り場をどうフォローし、再びキャリアアップを目指してもらうのか等、働き方の見直しと評価、キャリアのつくり方等検討すべき課題はいろいろあります。また、長年の経験と実績で多様性を受容する風土が当たり前になってきているため、ダイバーシティや女性活躍に対する現状認識と課題認識が曖昧なところもあるので、明確な意識づけも課題のひとつだと考えています。

 私が、2014年にこの会社に来て一番驚いたのは、女性が活躍することや多様な人を尊重しながら働くというダイバーシティの精神が、当たり前のように会社のいろいろな組織の中に既に根付いていることでした。しかしそれ故に、女性に積極的に活躍してもらおうとか、もっと高い職位を目指そうという意識や、現状認識や変革意識がやや弱いように感じました。

 実はこれまでも各職場で工夫を重ねて女性のキャリアアップにつなげるなど、いろいろな実績を挙げてきているのですが、各所でそれぞれやっていて暗黙知になっているため、横展開ができていないように感じました。ですから、ひとつひとつの事例を“見える化”し、会社からのメッセージとして頻繁に発信することが大事だと思っています。

ダイバーシティ推進活動の事務局もかねる健康経営推進室の馬場愛氏(右)

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Profile
麓幸子
麓 幸子(ふもと・さちこ)
日経BP総研マーケティング戦略研究所長
日経BP社執行役員。1984年筑波大学卒業。同年日経BP入社。88年日経ウーマンの創刊メンバーとなる。2006年日経ウーマン編集長。12年ビズライフ局長。14年日経BPヒット総合研究所長・執行役員。15年日経BP総合研究所副所長。16年日経BPヒット総合研究所長を経て現職。法政大学大学院経営学研究科修士課程修了。内閣府研究企画委員などを歴任。筑波大学非常勤講師。一男一女の母。著書に『女性活躍の教科書』『就活生の親が今、知っておくべきこと』など多数
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