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全営業所で原則18時にクローズ ワーママの罪悪感解消

2017年2月22日

営業職の働きやすい職場環境を整える ―アストラゼネカ代表取締役社長 デイヴィド・フレドリクソン氏

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営業職の働き方改革をどう進めればよいのか。多くの企業の課題だろう。昼間はクライアント訪問、夜は事務作業…そのような残業ありきの働き方が営業職にはあった。しかし、アストラゼネカは、2015年から全営業所において原則としてオフィスを18時に施錠する取り組みをしている。16年7月に社長に就任したデイヴィド・フレドリクソン氏に聞いた。

全国の全営業所は原則18時にクローズ。働くお母さんの罪悪感を解消する

――2016年7月に日本法人の社長に就任、実際に日本で働いてみて、どのような印象を持ちましたか。

デイヴィド・フレドリクソン社長(以下、デイヴィド):これまで米国で15年働き、その後はスペインで3年半、再び米国に戻り、この度機会を得て、16年7月から日本で働いています。日本のビジネスのやり方は、世界の中でも非常に定評がありました。その理由として、効率性を重視すること、そしてグループとしての意識を強く持ち、しっかりと実行していく行動力という点において、世界で尊敬されています。実際、私も赴任以来、その仕事ぶりに感心しています。中でも、強いグループ意識が非常にパワフルな文化を形成している点が、個人主義のアメリカ文化と大きく違いますね。

――ただ、日本の女性の活躍は残念ながら遅れています。世界経済フォーラムが発表した、男女の格差を数値化した2016年の「ジェンダーギャップ指数」でも国別ランキングで144カ国中111位、過去最低でした。米国、欧州でのビジネス経験のあるデイヴィド社長からみて、日本の女性が活躍できていないのは、どのあたりに課題があると思われますか。また、それに対し、どういった解決策を取っていますか。

デイヴィド:まず挙げられるのは、勤務時間の長さです。日本の“個よりもグループを大事にする”という文化がビジネスをパワフルにしていることも事実ですが、反面、自分だけ先に帰宅するということが難しい。また、日本の社会では、女性が育児をするものという性別固定観念があることも女性の活躍を阻む壁となっていると思います。育児のサポートも必要ですね。そしてロールモデルが少ない。特に役員レベルではなかなか女性がいません。

 そのために、弊社ではまず長時間労働の働き方を変える取り組みを始めました。現在、男女合わせて約1800人の営業職がいますが、2015年から全営業所において夕方の内勤業務を早く終了させるように呼びかけ、原則としてオフィスを18時に施錠するようにしています。皆が18時に帰れば、働くお母さんも周りに罪悪感を覚えることなく、帰宅できますよね。会社としても育児をサポートするため、小学校未就学のお子さんがいる人には育児補助手当を利用できるようにしています。

 また、ロールモデルを増やすという点でも、ダイバーシティを推進するプロジェクト「ウィメンズ・リーダーシップ・イニシアチブ」(以下、WLI)などで、他部門で働く女性たちと出会う機会や、外部講師からキャリアや両立の事例を学べる機会をつくっています。

2016年7月アストラゼネカ日本法人代表取締役社長に就任。着任前はアストラゼネカ米国法人スペシャリティケア担当副社長として、オンコロジー、感染症、ニューロサイエンスの3つの治療領域で、年間20億ドル規模のビジネスを統括。ジョージタウン大学(米国・ワシントンD.C.)政治学BA取得

――原則として営業所は18時にクローズするということですが、そのために業務の効率化やICTなどのツールを活用するなど、働き方を変えられたということでしょうか。

デイヴィド:その通りです。営業職にはタブレットを支給し、必要なシステムやアプリを入れることで、外出先や自宅からも仕事ができる体制を整えています。また、働き方改革の一環として、2012年から本社勤務の社員を対象に、週1回利用できる在宅勤務をスタートしました。実施に当たり、電話会議やスカイプの活用、また、ラップトップを通じて会議に参加出来るようなバーチャルミーティングルームなど、テクノロジーを活用した環境整備を行いました。実際に在宅勤務をした社員の4分の3が「他の社員にすすめめたい」と回答したという結果がでています。

支店でのITトレーニングの様子。タブレットや電話会議、バーチャルミーティングルームなど様々なICTテクノロジーを活用し働き方改革を進める

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Profile
麓幸子
麓 幸子(ふもと・さちこ)
日経BP総研マーケティング戦略研究所長
日経BP社執行役員。1984年筑波大学卒業。同年日経BP入社。88年日経ウーマンの創刊メンバーとなる。2006年日経ウーマン編集長。12年ビズライフ局長。14年日経BPヒット総合研究所長・執行役員。15年日経BP総合研究所副所長。16年日経BPヒット総合研究所長を経て現職。法政大学大学院経営学研究科修士課程修了。内閣府研究企画委員などを歴任。筑波大学非常勤講師。一男一女の母。著書に『女性活躍の教科書』『就活生の親が今、知っておくべきこと』など多数
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