将来のお金を準備するなら「iDeCo」を活用しよう

 働く女性に知ってほしいのが個人型確定拠出年金(以下、iDeCo=イデコ)という制度です。カンタンに言うと、iDeCoというのは、公的年金に上乗せして、自分でリタイアに向けたお金を準備していく制度です。毎月一定額を積み立てることで、公的年金の他に将来受け取るお金をふやすことができます。

 制度自体は2001年からありましたが、加入できるのは自営業と企業年金のない会社員に限定されていました。それが今年(2017年)1月からは、企業年金のある会社員や公務員、専業主婦の人まで、60歳未満のほぼすべての現役世代が加入できるようになりました。

 それまでは、せっかくiDeCoに加入しても、企業年金のある会社に転職したり、出産等で会社を辞めて一時的に国民年金の第三号被保険者になったりすると、iDeCoに加入し続けることができませんでした(掛金を払い続けることができず、それまでに積み上がってきた金融商品の運用を続けるだけ)。そこが加入を躊躇(ちゅうちょ)させる要因にもなっていたのですが、今回の法改正で、どんな仕事、ライフスタイルを選択しても、継続的に、リタイアに向けたお金を運用し続けることができるようになったことは働く女性に朗報です。

ライフステージが変わると必要なお金も変わるもの。少しずつでいいので「今から」始めるのがコツです (C)PIXTA

 iDeCoの具体的な仕組みを見てみましょう。

 まず、自分で金融機関(運営管理機関といいます)を一つ選択して、口座を開設します。その際、掛け金と商品、配分割合(どの商品を何パーセントずつ買うか)を決めます。毎月の掛け金は月5000円以上1000円単位で設定できます。上限額は属性によって異なります。

<掛け金の上限額は属性によって異なる>
■自営業など:月6万8000円(年間81万6000円)※1
■会社員:
・企業年金はない→月2万3000円(年間27万6000円)
・企業型確定拠出年金がある(※2)→月2万円(年間24万円)
・企業型確定拠出年金と確定給付型年金の両方あり(※2)/確定給付型のみ→1万2000円(年間14万4000円)
■公務員:月1万2000円(年間14万4000円)
■専業主婦・夫:月2万3000円(年間27万6000円)

※1:国民年金基金と合算した額
※2:規約に「マッチング拠出しない」「従業員が個人型DCに加入できる」旨の記載、企業型DCの拠出限度額の引き下げが必要

 金融機関が取り扱う商品(預金、保険商品、投資信託)の中から選択し、運用していきます。一つの商品を選んでもいいですし、複数の商品に振り分けてもOKです。

 商品は途中で変更できますし、積み立ててきた資産を他の商品に預け替えることもできます。そして、運用してきたお金は、原則60歳以降に、一時金か年金方式で受け取ります(金融機関によっては一時金と年金の組み合わせもできます)。受け取る金額は運用成果に応じて変わります。掛金を払って加入できるのは60歳になるまでですが、そのまま70歳になるまで運用し続けるという選択肢もあります。