トランプ次期大統領がしようとしていること

 先ほどのサイトを見ていると、日本の働き女子にも影響を及ぼしそうな政策も記載されています。それは、主に3つ。財政政策、金融政策、貿易規制です。

(1)財政政策

 財政政策とは、国が税金の歳入・歳出を動かすことで景気をコントロールしようとする政策です。例えば、減税政策や道道路整備などの公共事業が当てはまります。彼は、アメリカ人の個人所得税の最高税率を現行の39.6%から33.0%にして、7段階から3段階(12%、25%、33%)に簡素化し、法人税の最高税率も現行の35%から15%に引き下げることを柱としています。

 更には、5500億ドル(約60兆円規模。何年間で行うかは記載されておらず)規模の道路や鉄道といったインフラ投資を進めると記載しています。

 このような政府の大判ぶるまいが実行されるならば、アメリカ経済は2018年頃までは好景気に踊るのではないかと、多くのエコノミストが予想しています。しかし、減税政策を行っても、国民も企業も馴れてしまい、その効果は数年で終わるでしょう。インフラ投資をしたところで、日本をみてもわかるとおり、それが永続的な景気UP効果を示すかは懐疑的です。

 自分の会社がアメリカで事業を行っていたり、アメリカの企業と取引をしていたりする人なら、アメリカ経済の動向には関心があると思います。トランプバブルが起きたとしても、数年で終わる可能性を常に視野に持った方がよいかもしれません。

 また、特にそういう企業で働いていなくても、アメリカ経済に関心を持つことは重要です。なぜならば、世界で最も経済規模(GDP)が大きいのはアメリカです。「アメリカが風邪をひけば世界が風邪をひく」といわれるぐらいですし、関心を持って損はないでしょう。

トランプバブルが起きたとしても、数年で終わる可能性を常に視野に持った方がよいかもしれません (C)PIXTA
トランプバブルが起きたとしても、数年で終わる可能性を常に視野に持った方がよいかもしれません (C)PIXTA

(2)金融政策

 アメリカドルの量や金利を決める金融政策は、アメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関FRBが行っていますが、このFRBの意思決定権を持つ人材は、大統領が握っています。任命する時期は、2018年2月と少し先になります。

 金融政策は為替市場に非常に大きく影響します。もしも、あなたの会社が輸出・輸入を積極的に行う会社ならば、FRBで誰がTOPになるのかは、関心を持っておいた方がよいかもしれません。

 TOPが、ドル高円安を好む人なのか、それとも逆なのか、その辺りを意識してニュースと触れてみることをおススメします。