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来年は資格取得! 学んでお金が戻ってくる給付金制度

2017年12月4日

知らないと損する 運転免許取得にも使える「教育訓練給付金」

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 2017年も残すところあと1カ月。

 忘年会シーズンに入る中、今年1年を振り返り、「来年こそは!」と決意を胸に秘める方も多いのではないでしょうか?

 実際、私のところに家計相談にいらっしゃる方の中にも、この時期からは「来年こそは頑張りたい」、そして、年が明けると「今年こそは!」と新しいことにチャレンジしようとする方が増えてきます。

 そこで、「来年こそ資格を取ろう!」と思ったときに役立つ制度をお伝えします。

「来年こそは学びたい!」と目標を決めたあなたにお得な情報です (C) PIXTA

知らなきゃソンするオトクな制度「教育訓練給付金」

 雇用保険に1年以上加入している方なら、スキルアップの際に思い出していただきたいのが、「教育訓練給付金」です。

 この制度は、例えばファイナンシャルプランナーやネイリスト、運転免許などの一定の講座を受講すると、「かかった費用」のうち、20%(最大10万円)が給付金として、後から戻ってくる制度です(2万円以上の講座が対象)。

 20万円の講座を受講する場合は、その20%の4万円が給付されるため、最終的な自己負担は16万円で学べるのです。

 対象となる講座は、資格取得だけとは限りません。さまざまな種類がありますから、教育訓練給付制度の検索ページ(記事末リンク参照)で検索して、興味がある講座でスキルアップを検討してはいかがでしょうか。

「かかった費用」の対象になるのは?

 先ほど、給付金は「かかった費用の20%」とお伝えしましたが、かかった費用は教育訓練経費といい、本人が支払った入学金や最大1年分の受講料が対象です。資格試験の受験料や交通費、パソコンなどの機材の購入費用は除外されますが、もしも資格試験に合格しなかったとしても、その講座を修了することで申請できます。試験に合格するのが一番ですが、不合格でも給付金がもらえるのはありがたいですね。

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Profile
前野彩
前野彩(まえの・あや)
Cras代表取締役。FPオフィス will代表。大阪在住のファイナンシャルプランナー。中学・高校の保健室の先生から、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経て転身。働く女性や子育て世帯が、お金の安心と可能性を実感できる「知れば得トク、知らなきゃソンするお金の知恵」を伝える。講演やテレビでも活躍。新著に『本気で家計を変えたいあなたへ〈第2版〉 書き込む“お金のワークブック”』(日本経済新聞出版社)。
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