控除の選び方で節税効果が高くなる寄付金も 手続きの方法は
寄付をしたときに受け取った「領収書」か、寄付をした年の翌年の1月ごろまでに届く、寄付金控除に関する事項を記載した書類が必要です。
寄付金控除は、会社員だったとしても年末調整ではできず、必ず確定申告が必要になります。最近は、国税庁のe-Taxサイト（記事末リンク参照）を使うと、簡単に確定申告書が作成できるので、寄付した人は面倒がらず、怖がらずに、寄付金控除の申告をしてみてくださいね。
単純に寄付金額が多いから素晴らしい！ というわけではありませんが、ふるさと納税に限らず、その他の寄付や社会貢献そのものに目を向けたり、税制について興味を持ったりする人が増えるといいなと思っています。
【参考】
■認定NPO法人（内閣府）
■国税庁のe-Taxサイト
文／前野彩 監修／備順子税理士 写真／PIXTA
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