年収450万円の会社員が、会社員の基本3控除(給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除)だけを使った場合の所得税と住民税の合計額は、31万7400円です。

年収450万円の会社員が、会社員の基本3控除(給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除)だけを使った場合(※復興特別所得税を含む。住民税は一例)
年収450万円の会社員が、会社員の基本3控除(給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除)だけを使った場合(※復興特別所得税を含む。住民税は一例)

 そして、今年の5月に2000万円の住宅ローンを組んだとすると、2017年年末時点でのローン残高は約1968万円、住宅ローン控除額は19万6800円です。 (詳しくは、第3回をご参考ください)。

 ただし、納めている所得税は10万7300円のため、住宅ローン控除19万6800円全額を引き切れません。そこで、所得税から差し引くことができない住宅ローン控除額の残り8万9500円を、住民税から差し引きます(13万6500円を上限に、課税総所得金額の7%まで差し引けます)。

 その結果、次の表のように所得税はゼロ円、住民税は12万600円が納税額となりました。

年収450万円の会社員が、2000万円の住宅ローンを組んで、住宅ローン控除を使った場合
年収450万円の会社員が、2000万円の住宅ローンを組んで、住宅ローン控除を使った場合

 これを見ると、住宅ローン控除を使って所得税がゼロ円になっているので、所得税と住民税の「控除」を生かしたiDeCoの加入は、メリットがなさそうに見えます。

 でも、本当でしょうか?

 「住宅ローン控除で所得税がゼロ円なら、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入しても、税金上のメリットはあるの?」こんな疑問が湧いてきます。

 答えをお伝えする前に、税金の仕組みでもう一つ知っておいてほしいことがあります。