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350万~550万円年収別 控除で安くなる税金額1

2017年5月22日

控除で税金はいくら安くなる? 【市販薬購入費用&医療保険料】

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 私たちが納める税金は、収入と「控除」によって決まります。「保険に入ると保険料控除が使えて、税金が安くなる」と聞いたことがある人は多くても、「実際に自分の税金がどれぐらい安くなっているのか、よく分からない」という人が大部分ではないでしょうか。

 そこで、年収が350万円の場合、450万円の場合、550万円の3パターンにおいて、単独、あるいは複数の「控除」を使った場合にいくら税金が安くなるのか、日経ウーマンオンライン読者を想定して検証していきます。


 想定主人公は、こんな女性です。

・会社員
・年齢は40歳以下
・年収350万円/450万円/550万円
・独身(扶養家族なし)

会社員のキホンの3控除にプラスして他の控除を使うとどれだけ安くなるのか (C) PIXTA

 会社員の基本の3控除(給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除)を使った場合の税金は、次の表の通りです。

(※復興特別所得税を含む。住民税は一例)

 このままなら年収350万円の人は、所得税7万500円、住民税14万5600円を、年収450万円の人は、所得税10万7300円、住民税21万100円を、年収550万円の人は、所得税17万円4100円、住民税27万5600円を納めます。

 でも、「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」「生命保険料(介護医療保険料)控除」「小規模企業共済等掛金控除」「住宅借入金等特別控除(以下、住宅ローン控除)」「寄附金控除」という控除を使ったらどうなるでしょうか。それぞれの控除を単独で使った場合を一つ一つ見ていきましょう。

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Profile
前野彩
前野彩(まえの・あや)
Cras代表取締役。FPオフィス will代表。大阪在住のファイナンシャルプランナー。中学・高校の保健室の先生から、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経て転身。働く女性や子育て世帯が、お金の安心と可能性を実感できる「知れば得トク、知らなきゃソンするお金の知恵」を伝える。講演やテレビでも活躍。新著に『本気で家計を変えたいあなたへ〈第2版〉 書き込む“お金のワークブック”』(日本経済新聞出版社)。
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