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会社員の誰もが使える控除3つ 自分の税金の決まり方

2017年5月15日

「控除」で変わる 年収別・納める税金はいくら?

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 税金を納めることが、私たち国民の義務であることはご存じの通りです。でも、義務といっても、公平でなければ、国民の理解は得られません。そこで国は、税金の計算をする際、個人の事情に応じた金額を差し引く「控除」という制度を作っています。

 今回から5回シリーズで、給与収入350万円、450万円、550万円の人の税金についてじっくり見ていきましょう。


税金が決まる仕組みは知っておいたほうがいい (C) PIXTA

 次の表は、独身(40歳未満)、会社員の年収別の控除と税額を表したものです。

■年収別の社会保険と税額
350万円、450万円、550万円の年収別で見る社会保険と税額の表(※住民税の基礎控除は33万円、復興特別所得税を含む。住民税は一例)

 表を見ると、年収350万円の独身者では、1年間に所得税を7万500円、住民税を14万5600円納めることが分かります。

 では、この税金の決まり方を見ていきましょう。

 税金は、年収そのものに税率を掛けるわけではありません。収入からさまざまな「控除」を差し引いたものが、税金がかかるモトとなる「課税所得」になり、そこに税率を掛けて税金が決まるのです。そして、税金を計算する際には、会社員が必ず差し引く3つの「控除」があります。

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Profile
前野彩
前野彩(まえの・あや)
Cras代表取締役。FPオフィス will代表。大阪在住のファイナンシャルプランナー。中学・高校の保健室の先生から、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経て転身。働く女性や子育て世帯が、お金の安心と可能性を実感できる「知れば得トク、知らなきゃソンするお金の知恵」を伝える。講演やテレビでも活躍。新著に『本気で家計を変えたいあなたへ〈第2版〉 書き込む“お金のワークブック”』(日本経済新聞出版社)。
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