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社会人2年目から使える「学んでお金が戻る制度」(2/3)

2018年4月16日

学びにかかるお金をサポートする「教育訓練給付金制度」

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対象となる「教育訓練」とは?

 対象となる「教育訓練」の種類は、実はとても幅広いで種類が用意されています。受講の形式も、通学から通信教育までありますから、仕事とプライベートの両立を考えて、受講スタイルを選ぶことができます。対象となるものかどうかは、資格学校などに直接確認する他、教育訓練給付制度のサイトで検索することもできますよ(記事末を参照)。

<事務・語学系の例>
・簿記能力検定
・TOEIC
・実用英語検定
・日本語教育能力検定

<専門的サービス系の例>
・税理士
・社会保険労務士
・行政書士
・司法書士
・FP技能検定

<IT系の例>
・Webデザイナー検定
・DTP検定
・パソコンインストラクター

<営業・販売・サービス系の例>
・着付け職種技能
・カラーコーディネーター
・色彩検定
・ソムリエ

<社会福祉・保険衛生系の例>
・介護支援専門員
・社会福祉士
・保育士
・看護師
・歯科技工士

試験に合格してもお金が戻ってくる

 検定試験は、合格を目指して勉強しますが、一度で合格しないこともあります。検定試験の結果が不合格だったことは残念ですが、合否にかかわらず、教育訓練給付金は申請することができます。試験の合格が申請条件ではないのです。

合格が条件ではないため、一度で合格しないような難しい試験にもトライできる (C)PIXTA

 ただし、申し込みだけして、全く勉強しなかった(訓練を受講しなかった)ということにならないように、出席率や課題の提出などの一定の要件はクリアする必要があります。いずれも、きちんと受講していれば問題なくクリアできる要件ですから、スキルアップを考える場合は、合格を目指して積極的に利用したい制度です。

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Profile
前野彩
前野彩(まえの・あや)
Cras代表取締役。FPオフィス will代表。大阪在住のファイナンシャルプランナー。中学・高校の保健室の先生から、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経て転身。働く女性や子育て世帯が、お金の安心と可能性を実感できる「知れば得トク、知らなきゃソンするお金の知恵」を伝える。講演やテレビでも活躍。新著に『本気で家計を変えたいあなたへ〈第2版〉 書き込む“お金のワークブック”』(日本経済新聞出版社)。
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