会社員の給料　結局「年収の何割が手取り」になるのか

　この質問は、私が講師を務めるセミナーでよくするのですが、一番多く手が挙がるのが、どの会場でも共通していて、（3）の7割です。

　でも、残念ながら7割ではありません。正解は、（2）の8割。年収400万円では「手取り年収は税込年収の8割」が目安なのです。

　例えば、税込年収300万円の人なら、8割の240万円が手取り収入、年収400万円の人なら8割の320万円が手取り収入になります。

手取り収入は約8割はなぜ？

　手取り収入約8割の根拠は、年収から納める社会保険と税金です。

　差し引かれる金額が分かれば、手取り金額は分かりますよね。社会保険料の年収に対する個人負担の割合は、次のように決まっています。

【給料から天引きされるもの】

　40歳未満の人は介護保険料が不要なため、収入の約14.405％が社会保険料となり、40歳になると、介護保険料を納めるようになるため、15.23％です。

　実際の社会保険料は、原則として4～6月の給料等の平均額である「標準報酬月額」やボーナスの「標準賞与額」に応じて納めるのですが、ざっくり計算するときは「年収の約15％が社会保険料」と考えておきましょう。

　あなたが1年間に納めた社会保険料は、源泉徴収票の（12）に載っていますよ。

　そして、もう一つは税金です。

　税金は、所得税と住民税があり、所得税の税率は「課税所得」の5～45％、住民税率は10％です。

　ここで聞きなれない言葉が「課税所得」でしょう。

　課税所得と収入は、異なります。

　給与収入から「給与所得控除」という会社員の必要経費に当たるものを差し引き、さらに、1年間に納めた先ほどの社会保険料や生命保険料控除、扶養親族などの個人の事情に関する「所得控除」を差し引いた部分が「課税所得」です。つまり、年収に対して、5％や10％の税金がかかるわけではないのです。

　一般的な収入であれば所得税率は5％～10％の人がほとんどです。そこで決まる税金と社会保険料を年収から差し引くと、だいたい手取り年収は8割になるのです。

　なお、税金は、iDeCo（個人型確定拠出年金）や医療費控除、住宅ローン控除の有無によっても変わり、課税所得が増えるほど、税率も高くなり、手取り収入割合が小さくなります。例えば、給料から天引きで納める社会保険料以外の控除が全くない、給与年収700万円の手取り収入は、年収の約75％になります。

　手取り収入は、実際に自分が使えるお金です。つまり、手取り年収の中で、食費や水道光熱費、通信費、交通費、住居費、教育費、保険料、貯蓄……とすべてのお金を賄う必要があるため、貯蓄計画を立てるときには、手取り収入をきちんと把握することは欠かせません。

手取りをしっかり把握できれば、確実な貯蓄計画を立てられる (C) PIXTA

　2018年は、自分の手取り収入を正しく把握して、無理なく、そして、確実に貯まる貯蓄計画をスタートさせましょう！

文／前野彩　写真／PIXTA