企業の規模や体質によって温度差

 会社の規模や体質によってかなりの温度差がありそう。「全く変わっていない」という回答が目立つ半面、「以前から積極的に取り組んでいる」などの回答も。

◆変わらない派

「特に変化はありません。古い体質の会社なので、変わらないと思います」(33歳、一般事務)

「(変化は)全くなかった。昭和の時代を引きずり、女性が結婚すればまずは退職の有無を遠回しに聞かれ、妊娠して復帰することを述べれば驚愕される会社だった」(28歳、求職中)

「小さな事業所ということもあり、特段、動きはありません」(28歳、一般事務)

「主婦層や学生アルバイトが多い職場ですが、今のところ実感はありません」(33歳、パート)

「大学教員だが特に変化は感じない。上層部ではそういう会議や取り組みがあるのかもしれないが、あまり末端まで浸透してきていない」(38歳、大学教員)

◆積極派

「外資系なので、すでに女性活躍推進が進められている」(36歳、営業)

「新入社員に女性の数が格段に増えました。女性を積極的に採用しています」(35歳、一般事務)

「女性活躍推進法の施行をキッカケに、本格的に女性活躍について取り組み始めた」(22歳、総務)

女性管理職の比率アップ、セミナー、育休……具体的な取り組みは?

 積極的に取り組んでいる企業では、どんな具体策が進んでいるのでしょうか。女性管理職の比率アップを目指す企業が多いようです。

◆女性管理職の増加

「女性の管理職比率を2020年までに20%以上にする」(36歳、企画広報)

「管理職として女性が選ばれた」(30歳、契約社員)

「これまで女性が登用されたことのなかったポストに初めて女性がつき、活躍しています」(31歳、公務員)

◆セミナーを開催

「女性を育てるためのセミナーなどを30歳手前くらいの社員を集めて行っている模様。私がまだ20代の頃は、女だからとか院卒の人が優先だとか色々理由をつけて優先順位を低くされていたので、そういう不公平がなくなると思います」(36歳、技術)

「NPO法人の講師を招いて、3時間の講習を女性社員全員が受けました。講義を聴講するというよりは、グループトーキング中心の肩肘張らない雰囲気の中、女性の活躍推進、ワークライフバランス等、今後のビジョンを考えました」(36歳、一般事務)

「人事担当者として、将来ママになりたいプレママ職員や、現在育休中の職員を集め、育休を取って復帰したママ職員の体験談を披露し、働き方を考えてもらうセミナーを開催しています」(30歳、人事)

◆子育てや介護に配慮した働き方の導入

「子育てや介護中の人(男女共)が、もっと働きやすくなるように、時間有給制度(1時間単位で取得可能)や、スライドワーク制度が導入されました」(36歳、一般事務)

「テレワークを希望すれば週1回などでもできるようになり、妊娠中や育児、介護などで通勤が負担な場合、働き方を選ぶことができるようになりました」(31歳、公務員)

「会社で育児休暇が取れるようになり、復職もほぼ女性の望むタイミングで出来るようになったと聞きました。また、女性専用ではありませんが悩み相談窓口もできました。全て女性活躍推進法がからんでいるとの話です」(29歳、一般事務)