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3分で分かる 小室淑恵 女性活躍推進で変わる私たち

2016年4月4日

女性活躍推進法で女性だけでなく、すべての人が働きやすくなる

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「女性活躍推進法」(正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)がこの春からスタートしました。私たちの仕事は、そして働く社会はどのように変わっていくのでしょうか。ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵さんに話を伺いました。

小室淑恵(こむろ よしえ)
ワーク・ライフバランス 代表取締役社長

900社以上にコンサルティングを提供し、残業を削減して業績は向上させるという成果を出している。2014年9月からは安部内閣で産業競争力会議の民間議員として、政府の経済成長の方針「日本再興戦略」に長時間労働の是正と女性活躍こそが日本の経済成長の鍵であることを盛り込んだ。二児の母。3月23日には最新刊『労働時間革命』(毎日新聞出版)が発売。ほかに『30歳からますます輝く女性になる方法 仕事も結婚も子育ても何もあきらめなくて大丈夫!』(マイナビ)『女性活躍 最強の戦略』(日経BP社)など著書多数。
HP:http://www.work-life-b.com/
twitter:https://twitter.com/worklifeb
facebook:https://www.facebook.com/yoshie.komuro.5

――「女性活躍推進法」とはどんな法律でしょうか。また、この春から企業はどのような変化があるのでしょうか。

小室さん(以下、敬称略) 「女性活躍推進法」とは、アベノミクスの成長戦略の一つとして打ち出されたもので、「自社の女性の活躍状況の把握・課題分析」「行動計画の策定・届け出」「情報公表」の三つが義務付けられるものです(従業員が300人以上の場合)。

 これらの行動計画の策定や届け出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の「認定」を受けることができます。認定マークを商品などにつけることができ、企業の価値につながることが予想されます

 また、厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトで、企業が女性活躍に関する取り組みを公表することによって、就職活動中や転職活動中の人が「働きやすい会社かどうか」をチェックする材料になります。いい人材を採れるチャンスにもつながるので、企業もいい数字を公表するために、自社の女性活躍に向けて本腰を入れるようになると思います。

中小企業にとってもビッグチャンス いい人材の奪い合いに

――先ほどの三つの公表については、従業員が300人未満の企業は“努力義務”とされていますが、中小企業ではどのような動きになりそうでしょうか。

小室 従業員が300人未満の企業にとっても、大きなチャンスだと思います。本来、小さな会社は、自社のことを知ってもらいにくいケースも多いですが、厚生労働省のサイトに努力義務であっても、「わが社は積極的に公表しています」というかたちで数字を公表することで、多くの学生の目に触れ、働きやすい会社だということをアピールできるからです。「この会社は小さいけれど、女性の割合が多い」「平均残業時間が少ない」などと、就職活動中や転職活動中の人が強みを感じれば、いい人材が集まるでしょう

――今回の女性活躍推進法によって、“いい人材”の奪い合いになりそうですね。

小室 はい、今後日本の労働力人口はますます減るので、人材の奪い合い時代になって、いい人材を採れる企業と採れない企業の二極化になるでしょう。小さい会社なら、役員層との距離も近いと思うので、女性活躍に対しての意識が薄いようであれば「これからは人材奪い合い時代なので、このサイトに申請するといい人材をとれますよ」と役員層や人事に伝えることをおすすめします。

――今回の「女性活躍推進法」について、小室さんは率直にどのように感じていますか?

小室 グッドタイミングだと思いますね。おそらく3年前の日本だったら、まだ実効性がなかったと思うからです。実は人口構造を見れば、20年くらい前から人材不足になることが分かっていたのですが、これまでの長い不景気によって人材不足の問題が露呈していませんでした。ところが、3年~2年半くらい前からアベノミクスによって社会経済が上昇気流に乗ってきて、人材不足の問題が急速に明るみに出てきました。つまり、「新卒」「男子」「日本人」の三拍子そろっていないと見向きもしないというような採用方法では事業を運営するための人材をまかなえない、企業は選ぶ側から選ばれる側になったのだ、と痛感したのです。

 企業が人材不足に気付き始めたのと、今回の「女性活躍推進法」のタイミングとが重なったと感じています。働きやすさなどの数値が“見える化”されることになり、いい数字をきちんと出すことでいい人材確保につながるため、企業が“働きやすさ”に力を入れることは確実だと思います。

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