答えあわせをしてみましょう!

問題1

 答えは2.宮崎市です。

 「平均消費者物価指数」は、総務省が全国の都道府県庁所在地と政令指定都市を合わせた51の都市を対象に物価水準の差を表したものです。51都市の物価指数の平均を100としています。

 平成25年の調査によると、最も高いのは横浜市の106.0。次いで東京都区部が105.9、さいたま市が103.3、長崎市が102.4、神戸市が102.2…となっています。一方で最も低いのが宮崎市の97.1。次いで秋田市が97.3、奈良市が97.4、前橋市、福岡市と佐賀市が97.5…などとなっています。

 一番高い横浜市と宮崎市の差は8.9%。仮に月々の生活費を5万円とすると4450円の差があることになります。1年間では53400円。この統計によると、都心よりも地方都市の方が物価は安いことがわかります。

問題2

 答えは2.住民税です。

 住民税については、連載第2回「すぐ捨てないで! 後悔しない給与明細の正しい見方」でとりあげました。覚えていますか? 住民税は都道府県に納める税金ですので、地域によって多少異なります。が、何万円も違うということはありません。

 住民税は、所得割と均等割からなっています。所得割とは、所得に税率を乗じて計算されるもので、税率は、市町村民税6%、道府県民税4%の合わせて10%です。均等割は定額で、市町村民税3000円、道府県民税1000円の合わせて4000円です。

 地域によっては、均等割に「森林環境税」などで300円から500円程度の上乗せをしている県が数か所ありますが、税額の差は年間数百円程度です。

問題3

 答えは1.出産祝い金です。

 1.出産祝い金は、各自治体が設けているもので、地域によって異なります。

 2.出産育児一時金は健康保険から、3.児童手当は市区町村から支給されますので、全国一律となります。

 ご存知の通り、日本の人口は減少しています。2014年には民間シンクタンクの「日本創成会議」が、2040年までに20~39歳の女性が半減する「消滅可能性都市」が約1800市区町村の約半分に達するとのリポートを公表しました。ショッキングな内容でしたので、覚えている方も多いと思います。

 そこで、地方都市の自治体では、急激な人口減を防ぐために出産や子育てに関する独自の給付金や助成金を設けています。各自治体による助成金や給付金の検索には、以下のウェブサイトが便利です。みなさんの住む地域にはどんな制度があるか、一度調べておくと良いでしょう。

都会と郊外 生活費はどうちがう?

 先ほど、地方都市の方が物価が安いというデータを見ましたが、原則として物価は購買力に比例します。つまり、物価が安い分お給料も少ない可能性があります。お給料が少なければ物価が安くても家計への影響は少ないでしょう。

 圧倒的に違うのは、何と言っても家賃です。家賃情報サイトSUMMOで調べてみますと、東京都心は1LDKでおおよそ7~8万円なのに対し、先ほど物価が安かった宮崎市では1LDKは4万5000円程。2倍近い差があります。

 ただ、地方都市は電車やバスの本数は都会より少なく、料金も高い傾向にあります(乗降人数が少ないため)。マイカーが必要な地域もあるかもしれません。車を持つと、購入費の他に、自動車税、保険料、ガソリン代、駐車場代…など維持するのに費用がかかります。移動手段では、都会に軍配があがりそうです。

あなたの住む地域は? 国民健康保険料

 クイズには出しませんでしたが、地域差が1番大きい保険料は「国民健康保険料」です。国民健康保険は自営業者やフリーターなどが加入する健康保険です。こちらは連載第5回でご紹介しましたね。

 厚生労働省「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」によると、平均賃金の差などもありますが、2012年度は最大で6.1倍の格差があるとされています。

 この格差を少なくするために、2018年度に国民健康保険の運営が市区町村から都道府県へと変わります。運営主体が都道府県となるため、同じ県内での格差が縮小し、都道府県別にみても格差は2倍以内に縮小される見込みです。