答えあわせをしてみましょう!
問題1
答えは1.0.01%です。
2016年5月現在、大手の銀行の定期預金(1年)の金利は、ほぼ横並びの0.01%となっています。100万円を1年間預けると、10円の利息がつく計算です。10円の利息に対して3円の税金がかかりますので、7円が私たちの利益となります。(復興特別所得税除く)これでは、何年も銀行口座に預けていても、お金は増えないことが分かりますよね。引き出す際の手数料がかかってしまうと、むしろマイナスです。
問題2
答えは3.120万円です。
NISAの別名は「少額投資非課税制度」です。読んで字のごとく、少額(年間120万円まで)の投資で、株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金(分配金)が非課税となる制度です。
普通の口座(特定口座・一般口座)では、投資などで得た利益には20.315%の税金がかかります。例えば、100万円の株を買って、120万円に値上がりした時に売るとしましょう。売却益は20万円(証券会社などに支払う手数料のぞく)。NISAでは非課税なので20万円受け取れますが、NISAでない場合は15万937円となり、5万円以上の差がでます。しかもNISAは非課税ですから、確定申告も必要ありません。
しかし、NISAにはいくつかの制限があります。
まず、120万円の非課税枠はその年限りしか使えず、余っても次の年に繰り越すことはできません。そして、1度売却すると非課税枠を使ったことになります。
期間についての制限もあります。買った株の売却益や配当金が非課税になる期間は、買った年を含めて5年間です。例えば、平成27年1月や平成27年8月に買った株は、平成31年12月までしか非課税で運用できません。5年以内に売却しなければ課税される、ということですね。
また、NISAは2014年に制度が始まっており、2023年までの10年間、毎年新たに120万円の非課税枠が追加されます。非課税枠を使っての投資総額は合計600万円(5年分)までとなっています。
問題3
答えは1.個人型確定拠出年金です。
確定拠出年金は、皆さんが加入している「国民年金」や「厚生年金」の上乗せ部分となる年金のひとつです。これまでは、自営業者や企業年金のない一部の会社員しか加入できませんでしたが、2017年1月から加入対象者が拡大されます。専業主婦、公務員、企業年金に加入している会社員も、個人型確定拠出年金を利用できるようになるのです。つまり、20歳以上であれば誰でも加入できるようになります(低所得で国民年金の保険料を免除されている人をのぞく)。
確定拠出年金は、NISA以上に税制上有利な制度となっています。ただし、60歳以降しか引き出せない、など注意点も。次のページで詳しく見てみましょう。