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ハラスメント、LGBT…日本のジェンダー教育に奮闘(3/3)

2018年6月12日

「ジェンダーは社会的に構成された概念」だと知ること

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互いの経験を共有して、立ち止まり、自分の考え方を見つめ直す

 『女性側が不快であることを伝えきれていなかったのでは』『上司は円滑に仕事を進めようとしているだけだからしょうがない』という意見も多く出ます。一方で、自身も痴漢被害に遭って警察に助けを求めたら、服装が挑発的でなかったかなど、その当時の容姿について細かく説明を求められ、とても傷ついたという経験を共有する女性もいました。
 このように、ケース・スタディーや互いの経験を共有することを通して、いったん立ち止まり、自分の考え方を見つめ直す機会は重要です。ハラスメントについても、若いうちから包括的に、構造的な社会問題として考える視点を養う必要性があると感じています」

 カロリーナさんは、ワークショップは、参加者に「問い」を持ってもらうことが目的の一つだという。これまで言語化して考えたことのなかった問題や視点について、思考を深め、現状を「問う」きっかけの第一歩になる。

 若いうちからジェンダーについて学ぶことで誰もが生きやすい社会をつくっていきたいという強い思いで、カロリーナさんはこの仕事を選んだ。

ジェンダーを専門に、国際法や人権法の視点から、世界各地の人権教育プログラムの開発や人権状況の調査に取り組む

 「日本で、人権団体で働いていると言うと、ラジカルな人だと思われることもよくあります。でも、ジェンダー教育においては、NPOセクターや人権団体だからこそ、提供できる貴重な知識や経験があります。現場の教育者や教育委員会が、ジェンダーのカリキュラムを考えたいと思っても、ノウハウがないことや、日々の業務に追われていて、十分な時間が取れていないのが現状です。そのような状況があるからこそ、文部科学省もNPOセクターによる教育プログラムの充実に、期待を寄せているのだと理解しています」

 カロリーナさんは、ワークショップや現場の教育者や生徒からのフィードバックを重ね、ジェンダー教育の教員マニュアルの開発を進めている。そのマニュアルが、文部科学省のガイドラインとどう連携しているか、白書を出す予定だという。

文/大倉瑶子

 

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大倉 瑶子
大倉 瑶子(おおくら・ようこ)
特定非営利活動法人 SEEDS Asia ミャンマー事務所代表。テレビ局で報道記者・ディレクターとして4年働く。東日本大震災の取材を通して、防災や災害復興に興味を持ち、退職し、ハーバード大学ケネディ・スクールで公共政策修士号を取得。マサチューセッツ工科大学(MIT)のUrban Risk Labを経て、現職。
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