「iDeCo・ふるさと納税で節税」認知率は3割以下

ふるさと納税、配偶者控除…ちゃんと知ってる？

　次に、「ふるさと納税のワンストップ特例制度」を知っているか聞いたところ、認知率は27.8％でした。年代が上がるにつれて、認知率が高まっています。

　ちなみに、「ふるさと納税」とは、寄附金額に応じて税金の控除が受けられ、実質的な自己負担が2000円で地方の自治体を応援でき、返礼品も楽しめる制度」のこと。「ワンストップ特例制度」は、「1年間の寄附先が5自治体までなら、確定申告が必要なくなったこと」です。

ふるさと納税のワンストップ特例制度の浸透率も低い

　最後に「配偶者控除の年収要件の引き上げ」については認知率が62.8％に上り、注目度が高いことが明らかになりました。ちなみに、所得控除の対象となる年収は103万円から150万円に引き上げられます。

配偶者控除の年収要件が103万円から150万円に引き上げられることについては、過半数が知っていた

　いかがでしたか。お金を取り巻く社会や企業の制度は、最近では副業解禁からiDeCo、ふるさと納税、配偶者控除まで、いろいろな変化があります。私たちの生活に関わることなので、しっかりチェックしておきたいですね。

文／佐々木恵美　写真／PIXTA