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「仕事」「家庭生活」「個人の生活等」の優先度を見ると、日本の男性は「仕事と家庭生活をともに優先」が希望として最も高いが、現実は「仕事を優先」が最多。希望と現実に格差がある。内閣府が少子化社会に関する国際意識調査としてまとめた。
この調査は2005年から毎年実施しており、今回は2010年10―12月に日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンの5カ国に住む20―40歳代の男女を対象に個別面接方式で実施し、各国1000人から回答を集めた。
「仕事」「家庭生活」「個人の生活等」の優先度について、日本では「仕事と家庭生活をともに優先」を希望する割合が35％で最も多く、ほかの国を上回っている。同様の傾向にある米国でも31％、韓国でも29％だ。一方、欧州の男性では「家庭生活を優先」を希望する割合が最多で、フランスでは35％、スウェーデンでは32％がそう答えた。
しかし、現実の優先度は、日本、米国、韓国、フランスまで男性は「仕事を優先」がトップ。特に日本は45％がそう答え、ほかの国を上回った。ちなみに米国では「仕事と家庭生活をともに優先」も同率でトップ、またスウェーデンは「仕事と家庭生活をともに優先」が単独でトップとなった。
いずれにしても希望と現実には各国とも格差があり、特に日本では、その差が際立って開いている。
なお、家庭で欲しい子どもの人数は各国とも平均2.2―2.4人。しかし、希望する人数まで子どもを増やしたい、と考える割合は日本と韓国で少なく、ともに半数を下回る。日本、韓国、そして米国で希望する人数まで子どもを増やさない理由は「教育にお金がかかりすぎるから」が最多。
ちなみに、日本は子育てをしやすい国と感じている割合は初めて5割を超えたが、2割弱という韓国に次いで下から2番目の水準。また結婚を支援する施策として、日本では「雇用対策」が半数の支持を集めている。
■関連情報
・内閣府のWebサイト http://www.cao.go.jp/
・ 少子化社会に関する国際意識調査報告書のWebサイト
取材・文／植木 皓＝ニューズフロント
