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Q 1
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そもそも会社員は副業してもいいの？ |
A 許可・不許可は就業規則で確認を！
会社員の副業を禁止する法律自体はない。最近では賃金カットと引き換えに、副業を解禁する企業も出てきているが、一般的には、就業規定で「会社の許可なく副業を行うことを禁止する」と規定している会社が多い。全面禁止、届け出れば、または届け出て許可されればOKなど、会社によって事情は異なる。「まずは就業規則を確認することが大切です。ケース・バイ・ケースですが、違反が見つかれば懲戒、解雇、減給などの処分が行われることもあるため注意が必要です」（中川さん）
なお、公務員の場合は、国家公務員法、地方公務員法で許可なく副業を行うことが禁止されている。
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Q 2
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副業が会社にバレたら 即、解雇される？ |
A 本業がおろそかになると処分もあり得る
「勤務時間外の活動は原則、本人の自由。バレたら即解雇になるわけではありません。ただし、寝不足や疲れから本業がおろそかになったり、会社の情報を使って他の会社で仕事をした場合は懲戒の対象となりやすい」（中川さん）。実際の判断は状況にもよる。注意で終わる例もあれば、解雇になる例もある。いずれにしても、本業へ影響を及ぼすことは絶対に避けるべき。本業との線引きはきちんとしよう。
また、副業容認の会社でも、勤務時間中に会社のパソコンでブログを書いたり、アフター５であっても同僚にマルチ販売の勧誘を行ったりするのもルール違反になる。
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Q 3
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副業で得た収入に税金はかかる？ |
A 副業所得が20万円を超えたら申告を
本業の会社から給与収入がある人は、副業など給与以外の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となる（20万円以下は不要）。所得とは、収入から経費を差し引いた金額。例えば、ネット副業の場合は毎月のインターネット接続料金が、ブログライターであれば資料代などが経費として認められる。赤字なら申告して税金が戻る可能性がある。
申告義務を怠った場合、副収入の支払い元が税務署に提出した書類によって、所得隠しを指摘されることもある。「ただし、自分が税務署に提出した申告書が本業の会社に回ることはないので、それで副業がバレることはないと思います」（中川さん）
