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医療費控除
年間にかかった医療費が10万円を超えているかが目安
病気やケガ、出産などで09年一年間（1月1日〜12月31日）の医療費が10万円を超えた人は、医療費控除により税金が戻ってくる可能性が大きい。「対象になる医療費は、基本的には病気やケガの治療にかかった費用です」（小泉さん）
主なものを表にまとめたので要チェック。「通院時の交通費も日付と交通手段、金額の明細書を作れば認 められます」。判断が難しい場合には税務署に問い合わせて。
医療費控除額を出すには、下の計算式を使う。まず医療機関の領収書やドラッグストアのレシートなどを基に、昨年の医療費を集計。領収書やレシートは申告書に添付する必要があるので、捨てないように日頃から心がけておこう。
（注１）所得が200万円未満の場合、所得の５％を差し引く。
（注２）医療費控除額に、課税所得に応じた所得税率（５〜40％）をかけた額が還付金額
（注２）医療費控除額に、課税所得に応じた所得税率（５〜40％）をかけた額が還付金額
医療費の集計ができたら、次に「保険金などでカバーされる金額」を差し引く。これは公的な健康保険から出る高額療養費や出産育児一時金、民間の医療保険の入院給付金などのこと。さらに10万円を差し引き、その結果がプラスの金額なら、医療費控除が受けられる。医療費控除額が12万円だとすると、所得税率が10％の人なら1万2000円の税金が戻ってくる。
この人たちに聞きました
小泉 裕子 さん
税理士
小泉税理士事務所所長。著書に『女性税理士 小泉裕子がそっと教えるぜったい得する税金』（主婦と生活社）ほか
税理士
小泉税理士事務所所長。著書に『女性税理士 小泉裕子がそっと教えるぜったい得する税金』（主婦と生活社）ほか
日経ウーマン 2010年2月号掲載記事を転載
この記事は雑誌記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります
